別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡東 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -14 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 山下 耕一   TEL.
鑑定評価額 8,560,000 円  1㎡当たりの価格 10,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区田代町327番1
「田代町10-47」
②地積
 (㎡)
831  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
風致地区



1.5:1
住宅

W1
農家住宅を中心に一
般住宅も見られる住
宅地域
南東10.5m県道、南西側道 八幡

11.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
山間部の農家住宅地域

10.5m県道 交通

施設
八幡駅 南東方

11.0km
法令

規制
「調区」 
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、八幡東区郊外の生活利便性に劣る農家住宅地域である。周辺に生活利便施設はなく、住宅地として
の需要は弱い。地域要因に変動はなく、地価は下落傾向で推移する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、北九州市内全域の農家住宅的な色彩がある市街化調整区域内の住宅地域である。中心となる需要
者は、同地域に強い地縁的選好性を有する者等である。同地域は、周辺に生活利便施設も少なく居住環境は、劣ること
から、外部地域からの流入は殆どなく、不動産取引も少ない。従って、取引の中心となる価格帯は、見出せない状況で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、農家住宅の色彩が強い旧来からの住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が不動産取引の中心である。
賃料収入獲得を目的としたアパ-ト等は、ほとんど無く、賃貸市場の熟成度が著しく低いことから収益還元法の適用は
断念した。以上のことから、本件では、北九州市及び隣接する中間市等の農家的な色彩がある住宅地域に存する複数の
取引事例から得られた比準価格を中心に、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡東区内の人口減少・高齢化は県全体以上
に進んでいる。同区内の不動産需要は、比較
的、弱含みで推移している。


地域要因に特段の変動はなく、調整区域内の
宅地の需要は弱い。



特になし。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東04

-11301
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m私道、
中間画地




「調区」 
風致地区
宅造規制区域
(40,60)
b 中間04K

-11011
中間市

建付


  
(           ) 
不整形 南8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 八幡東04

-10196
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 南1.5m道路、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,160)
d 中間04K

-10310
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 南西3m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 直方04K

-11129
直方市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.3m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,137  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  56.0]

8,953 
100
[  88.1]

10,162 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,200 
b (            
11,009  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

12,159 
100
[ 114.3]

10,638 

10,600 
c (            
10,108  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.9]

13,866 
100
[ 129.2]

10,732 

10,700 
d (            
10,973  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

11,197 
100
[ 109.7]

10,207 

10,200 
e (            
9,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

11,719 
100
[ 113.0]

10,371 

10,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地     -44.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -3.0 行政     -20.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,300 円/㎡]  



北九州八幡東 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、農家住宅が中心の地域であり、収益獲得目的の共同住宅は、ほとんどなく賃貸市場が
未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡東 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -14 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 福山 節子   TEL.
鑑定評価額 8,560,000 円  1㎡当たりの価格 10,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区田代町327番1
「田代町10-47」
②地積
 (㎡)
831  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
風致地区


(40,60)

1.5:1
住宅

W1
農家住宅を中心に一
般住宅も見られる住
宅地域
南東10.5m県道、南西側道 八幡

11.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
山間部の農家住宅地域

10.5m県道 交通

施設
八幡駅 南東方

11.0km
法令

規制
「調区」 
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から距離があり交通利便性は劣位にある農家集落地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当分の間現
状を維持して推移すると考える。価格水準も下落傾向に変化は見られない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏としては、八幡東区を中心として北九州市内の市街化調整区域に形成される住宅地域である。当該近隣地
域には収益物件は殆どなく、県道沿いに農家住宅および一般住宅が点在して地域を形成している。取引の主体は地縁者
が中心となり、周辺は山林に囲まれ、市街地から距離がある地域であり利便性は若干劣る。旧来からの利用で新規性が
見受けられない近隣地域内の土地取引は殆どなく、価格水準の把握が困難になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 農家住宅を中心に形成された当該地域では、自用の利用目的の古い建物が殆どで、収益性を追求して、取引価格が決
定する状況には至っておらず、賃貸市場は未成熟な状況である。よって、収益還元法の適用は断念し、市場の実態を反
映し、規範性が認められる比準価格を標準とした。更に、不動産の需給動向及び地域の推移、周辺の標準地の価格等と
の比較検討も踏まえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区中心幹線道路改修がほぼ完了、急傾斜地
が多く平坦地が少ない当区では、利便性・居
住環境の良否による地価水準の上昇下落の二
極化が進んでいる

市街化調整区域内の農家集落地域であり、最
寄駅からも距離がある。需要は限定され減少
傾向にあり、価格水準も下落傾向のまま推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-10455
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
南4.8m、角地




「調区」 

(50,60)
b 小倉南4k

-10801
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 北5.4m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
c 小倉南4k

-10804
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m道路、
中間画地




「調区」 

(40,60)
d 福智04K

-11392
田川郡福智町

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.8m町道
、南西5.5m、
二方路



準都計 

(80,200)
e 福智04K

-11396
田川郡福智町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m町道、
中間画地




準都計 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,481  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

8,185 
100
[  79.0]

10,361 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,400 
b (            
7,140  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,076 
100
[  69.2]

10,225 

10,200 
c (            
7,087  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

7,023 
100
[  70.1]

10,019 

10,000 
d (            
10,358  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

11,395 
100
[ 108.8]

10,473 

10,500 
e (            
12,107  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,107 
100
[ 117.1]

10,339 

10,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +5.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,300 円/㎡]  



北九州八幡東 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 中心市街地から距離のある農家集落地域でる。数件の自家用農家住宅が地域を形成し、収益を見込める状況に
はなく適正な賃料水準を把握することは困難なため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ