別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -6 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 沖永 裕章   TEL.
鑑定評価額 6,350,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区帆柱2丁目9番4
「帆柱2-9-12」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
宅造規制区域



1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 八幡

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
傾斜地勢の既成住宅地域

5.5m市道 交通

施設
八幡駅 南方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地勢の熟成した一般住宅地地域として値頃感がみられる一方で、高齢化等に伴う需要減退が指摘される。感
染症拡大による地価への影響が懸念されるが、地価は今後も横ばい~弱含み基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八幡東区及び隣接区の住宅地域の圏域であり、八幡東区の帆柱地区を中心とする。需要者の中心は八幡東
区及び隣接区等に通勤圏を有する中高年層である。標準地は、中心市街地南側の傾斜地勢に形成された既成住宅地域で
あり、地縁的選好性が見られ、住宅地需要は総じて弱含み~横ばい基調と判断する。取引市場における宅地の中心価格
帯は規模により一様ではないが、標準的規模の土地が700万円~1,000万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は地勢条件等から自用の戸建住宅等を中心とする既成住宅地域に存し賃貸市場が未成熟なため、積算価格及び収
益価格は試算せず比準価格のみを試算した。比準価格は、現実の取引価格から求めた実証的価格である。本件では標準
地と立地条件等が類似し代替・競争関係を有する複数事例から比準しており、求めた価格は妥当と判断する。鑑定評価
額の決定にあたっては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,700 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 93.0]
[100.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡東区を含む北九州地区の経済は、コロナ
禍による影響が見られるなか、公共投資は緩
やかに増加し、個人消費及び住宅投資は回復
基調にある。

地勢条件や高齢化による影響が指摘されるが
、熟成した一般住宅地域として値頃感がみら
れ、地価は概ね横ばい基調で推移している。


対象地の個別的要因にかかる特段の変動は認
められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東04

-11501
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東11m市道、
中間画地




1住居
宅造工事規制区域
(60,200)
b 八幡東04

-11394
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m市道、
北2m、二方路




1住居
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(60,200)
c 八幡東04

-11003
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.3m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d 八幡東04

-11498
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,718  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

47,847 
100
[ 100.0]

47,847 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,800 
b (            
31,356  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

32,100 
100
[  69.3]

46,320 

46,300 
c (            
68,848  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,881 
100
[ 147.5]

47,377 

47,400 
d (            
57,650  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,227 
100
[ 123.5]

47,147 

47,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



北九州八幡東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
傾斜地勢の旧来からの住宅地域であり、自用の戸建住宅が中心でアパート等の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市
場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -6 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 木原 正人   TEL.
鑑定評価額 6,350,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区帆柱2丁目9番4
「帆柱2-9-12」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
宅造規制区域



1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 八幡

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
傾斜地勢の旧来からの住宅地


5.5m 市道 交通

施設
八幡駅 南方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地勢に中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、格別の変動要因は見られず、当面は現状を維持するもの
と思料する。傾斜地にあるが利便性が比較的良好な地域で、地価は比較的堅調に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR八幡駅を中心とする市街地の周辺部の住宅地域と思われる。中心となる需要者は、八幡東区の居住
者やその世帯分離者、地域に地縁的な選好性を有する者などである。傾斜地勢にあるものの、最寄り駅や日用品店舗に
比較的近接しており、利便性の良好な住宅地に対する選好性は維持され、地域内の住宅地に対する需要は堅調に推移し
ている。取引の中心となる価格帯は、建物付きの中古物件で1100万円程度のものが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の一般住宅などが建ち並ぶ中心市街地に近接する住宅地域で、自用目的での土地の取得や複合不動産の取引が
中心となっている。地域内にはアパートなどの賃貸物件はほとんどなく賃貸市場が成熟していないことから収益価格を
求めることはできなかった。したがって本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準に、不動産の需給動向や地域
要因の推移などを勘案し、さらに代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,700 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 93.0]
[100.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏域内の景気は新型コロナウィルス感染拡大
の影響による悪化から改善傾向にあるが本格
回復には至らず、不動産市場では慎重な姿勢
も見られる。

地域要因に大きな変化は見られないが傾斜地
勢にあっても、利便性が比較的良好な住宅地
に対する選好性は維持され、地価は安定的に
推移している。

不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は
特に見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東04

-11501
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東11m市道、
中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
b 八幡東04

-11393
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.3m市道
、中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
c 八幡東04

-11498
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
d 八幡東04

-11408
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
東3m、二方路




商業
宅造規制区域
(100,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,718  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,211 
100
[ 109.2]

45,981 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,000 
b (            
51,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

52,440 
100
[ 108.1]

48,511 

48,500 
c (            
57,650  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,227 
100
[ 120.4]

48,361 

48,400 
d (            
63,860  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

64,764 
100
[ 144.2]

44,913 

44,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +15.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



北九州八幡東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、土地の再調達原価の把握などが困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ傾斜地勢の旧来からの住宅地域で、賃貸アパートなどの収益物件はほとんど見られず
賃貸市場が未成熟であるため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ