別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡東 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -5 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 扇 幸一郎   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区山路2丁目1201番19
「山路2-1-46」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区
宅地造成工事規制

(40,80)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 八幡

5.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
八幡駅 南東方

5.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
宅地造成工事規制
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状維
持で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、八幡東区及び周辺市区町の住宅地域である。需要者の中心は北九州市内へ通勤するエンドユーザ
ーや地縁的選好性を持つ個人等である。需要の中心となる価格帯は、戸建用地では1画地当たり1,000万円程度、
新築戸建の場合は2,500万円程度である。利便性がやや劣る古い住宅団地内の住宅地であるが、比較的区画整然と
した閑静な土地の需要は底堅く、地価は上昇傾向を示している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実に成約した多数の八幡東区内の状況の類似した住宅地域の取引事例から比準して求めており、市場動
向を反映した実証性の高い価格である。一方、近隣地域は区画整然とした戸建住宅を中心とする地域であり、周辺にア
パート等はみられず、投資採算性の観点から規範性に乏しいので、収益還元法は適用しなかった。以上により、比準価
格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -13            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[119.2]
[103.0]
100
46,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡東区においては大きな変動要因はないも
のの、不動産に対する需要は、区内では平坦
地が少なく、傾斜地の地域とは二極化してい
る。

近隣地域は区画整然とした住宅地であり、居
住環境などが良好な閑静な住宅地に対する選
好性は維持されており、地価は比較的堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東04

-11496
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3m市道、
北東1m、角地




1中専
居住誘導区域
(70,160)
b 八幡東04

-10101
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
風致地区
(50,80)
c 八幡東04

-11501
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東11m市道、
中間画地




1住居
宅造工事規制区域
(60,200)
d 八幡東04

-11393
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.3m市道
、中間画地




1住居
宅造工事規制区域
(60,200)
e 八幡東04

-11498
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,202  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

42,202 
100
[  97.7]

43,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,500 
b (            
46,980  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,121 
100
[ 103.0]

45,749 

47,100 
c (            
50,718  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,211 
100
[ 118.8]

42,265 

43,500 
d (            
51,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

52,440 
100
[ 116.2]

45,129 

46,500 
e (            
57,650  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,227 
100
[ 125.2]

46,507 

47,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +12.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +14.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



北九州八幡東 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅を中心とする近隣地域は、賃貸目的の戸建住宅は認められず、ま
た周辺においても賃貸事例も見当たらないため、収益還元法の適用が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡東 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -5 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 福山 節子   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 45,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区山路2丁目1201番19
「山路2-1-46」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区
宅地造成工事規制

(40,80)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 八幡

5.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
八幡駅 南東方

5.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
宅地造成工事規制
⑤地域要因の将
 来予測
 一般住宅を中心とする当該住宅地域で土地利用は当分の間、現利用形態のまま推移するものと考えられ、また
、地価水準を好転させる特段の要因はない。若干の上昇程度を維持して推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏としては、八幡東区及び隣接区を中心に一般住宅等で構成される住宅地域である。最寄駅のJR八幡駅か
ら距離はあるが、周辺には大規模住宅団地も点在し、郊外のベッドタウンとしての地位を有す。取引の主体は中心市街
地への通勤者が中心となり、利用の現況に変化は見られないが、戸建住宅地としての需要は見込める地域となっている
。近隣地域の需給動向は若干の上昇傾向で推移し、中古物件で1300万円程度での取引になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅向けに開発・分譲された当該地域では、自用の利用目的の一般住宅が殆どで、共同住宅等を建設し、収益性
を追求して、取引価格が決定する状況には至っておらず、賃貸市場は未成熟な状況である。よって、収益還元法の適用
は断念し、市場の実態を反映し、規範性が認められる比準価格を標準とし、更に、不動産の需給動向及び地域の推移、
代表標準地の価格等との比較検討も踏まえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -13            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[120.1]
[103.0]
100
45,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区中心幹線道路改修がほぼ完了、急傾斜地
が多く平坦地が少ない当区では、利便性・居
住環境の良否による地価水準の上昇下落の二
極化が進んでいる

居住環境が比較的良好な区画整然とした既成
住宅地域。周辺地域に大規模住宅団地が複数
あり、八幡東区のベッドタウンとしての位置
づけにある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東04

-10101
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
風致地区
(50,80)
b 八幡西04

-11520
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
c 八幡西04

-11292
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
d 八幡西04

-11210
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e 八幡西04

-10607
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,980  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,121 
100
[ 103.0]

45,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

47,100 
b (            
39,399  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,438 
100
[  89.1]

44,263 

45,600 
c (            
51,568  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,012 
100
[ 120.0]

44,177 

45,500 
d (            
45,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,375 
100
[ 104.0]

43,630 

44,900 
e (            
46,729  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,729 
100
[ 107.1]

43,631 

44,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +20.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,800 円/㎡]  



北九州八幡東 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 第一種低層住居専用地域に存し、自己所有の戸建住宅を中心とする既成住宅地域である。収益目的の建物は見
受けられず、賃貸市場が未成熟なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ