別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡東 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -1 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 木原 正人   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 66,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区桃園2丁目7番1
「桃園2-14-22」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
台形
1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 八幡

1.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m 市道 交通

施設
八幡駅 南西方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域であり、格別の変動要因は見られず、当面は現状を維持する
ものと思われる。利便性が比較的良好で、需要は維持されており、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR八幡駅を中心とする市街地の周辺に広がる住宅地域と思われる。中心となる需要者層は、八幡東区
の居住者又はその世帯分離者、若しくは地縁的な選好性を有する者などである。最寄り駅や関連施設まで比較的近接し
ており、平坦地で利便性が良好な地域内の住宅地に対する選好性は維持されており、需要は堅調に推移している。取引
の中心となる価格帯は、土地のみで1000万円から1500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域であり、自用目的の土地の取得や複合不動産の取引が中心である。
地域内にはアパートなどの収益物件は少なく、賃貸市場が成熟していないため収益価格は試算できなかった。以上から
本件においては、居住の快適性などを主要な選択指標とする市場参加者の観点に立って、市場の実態を反映した実証的
な価格である比準価格を標準に、代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,700 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 66.0]
[100.0]
100
66,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏域内の景気は新型コロナウィルス感染拡大
の影響による悪化から改善傾向にあるが本格
回復には至らず、不動産市場では慎重な姿勢
も見られる。

地域要因に大きな変化は見られないが平坦地
の比較的利便性の良好な住宅地に対する選好
性は維持されており、地価は堅調に推移して
いる。

不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は
特に見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東04

-11498
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
b 八幡東04

-11397
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
北8m、角地




1住居

(70,200)
c 八幡東04

-11003
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.3m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d 八幡東04

-11393
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.3m市道
、中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
e 八幡東04

-11408
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
東3m、二方路




商業
宅造規制区域
(100,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,650  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,227 
100
[  88.3]

65,942 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,900 
b (            
65,345  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

71,266 
100
[ 105.1]

67,808 

67,800 
c (            
68,848  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,881 
100
[ 106.1]

65,863 

65,900 
d (            
51,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

52,440 
100
[  82.4]

63,641 

63,600 
e (            
63,860  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

64,764 
100
[  97.9]

66,153 

66,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,600 円/㎡]  



北九州八幡東 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、土地の再調達原価の把握などが困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模の自用の戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域で、賃貸アパートなどの収益物件はほとんど見られず
賃貸市場が成熟していないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡東 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -1 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 三好 丈久   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 66,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区桃園2丁目7番1
「桃園2-14-22」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
台形
1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 八幡

1.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
八幡駅 南西方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、比較的生活利便性に優る住宅地域である。周辺の市況は活況を呈しつつあり、取引市場の需給は概
ね均衡していると判断される。地域の変動要因は特に見当たらず、当面は現状維持で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、八幡東区を中心とする住宅地域一円であると判定した。需要の中心は、戸建住宅指向の地縁者で
ある。取引市場の需給は、市況から推して、ほぼ均衡状態にあるものと推察され、物件によっては相場を越えた高値の
取引も見られる。圏内の市場の相場については、規模や類型、建物の築齢などによって、取引価格に相当程度バラツキ
があり、土地のみの取引の場合では、概ね1000~1500万円程度であると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、事例適格要件を十分に具備した取引事例を採用した上で各種の補修正も適切に行い得たため、説
得力を有する価格が求められたものと思料される。収益価格は、当該標準地周辺では住宅の明確な賃貸市場が形成され
ていないため試算し得なかった。よって、本件では、比準価格を中心に、代表標準地の価格との均衡にも十分に留意し
た上で、適正と判断される鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,700 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 70.0]
[100.0]
100
62,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内の景気は、コロナ禍の影響による下押し
圧力は強い状態にあるものの、基調としては
持ち直している。市況の2極化・個別化傾向
は進展している。

当該近隣地域は、旧来からの住宅地域であり
、現段階では、地域要因に格別の変化はない
。需要は、市況から推して、比較的堅調であ
ると判断される。

特筆すべき個別的要因の変動は、認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東04

-11498
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
b 八幡東04

-11003
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.3m市道、
中間画地




近商

(90,200)
c 八幡東04

-10103
北九州市八幡東区

底地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 戸畑04K

-10298
北九州市戸畑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,650  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,227 
100
[  93.1]

62,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,500 
b (            
68,848  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,881 
100
[ 107.1]

65,248 

65,200 
c (      92,667
92,667  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,594 
100
[ 125.7]

74,458 

74,500 
d (            
76,985  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,191 
100
[ 116.1]

64,764 

64,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,800 円/㎡]  



北九州八幡東 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を主体とする地域であり、アパ-トなどの収益物件は殆ど見当たらず、明確な住宅の賃貸
市場は形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ