別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -26 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 都合 哲男   TEL.
鑑定評価額 8,930,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区大字山本字八ヶ瀬286番3
②地積
 (㎡)
308  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(40,60)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
市街地に近い住宅地
北西9.6m県道 水道、下水 徳力嵐山口

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
ない

9.6m県道 交通

施設
徳力嵐山口駅 南西方

2.5km
法令

規制
「調区」 
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
小倉南区山本地区の市街化調整区域に位置し、宅地化の動向が低い地域である。県道に面するが有効利用されて
いる画地は少なく、需要が低いことが伺える。地価は今後とも下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区郊外に位置する既存の住宅地域が形成された範囲。需要者の中心は山本地区在住または山本地
区に地縁性を有する最終需要者が中心となっている。近隣地域周辺は農地が広大に広がる、開発動向の低い地域であり
、かつ生活利便施設も近くにないことから、需要は極めて低調である。小倉南区郊外の不動産市場においては、取引の
中心価格帯は総額で2500万円、土地のみであれば500万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上、比準価格が求められた。比準価格は現実の不動産市場で生起している取引価格から対象不動産の価格を求める手
法であり、市場性からの価格アプローチである。一方、近隣地域はその行政的規制から賃貸目的建物の想定ができない
ため収益価格の試算を断念した。以上により、市場実態を反映し規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、専門職業家の良心に従い適正と判断される対象不動産の鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -23            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,600 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 83.3]
[100.0]
100
29,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスによる影響は軽微で、住
宅地需要は旺盛であるが、利便性の悪い地域
や傾斜地勢の地域については底が見えない状
況が続いている。

近隣地域の価格水準に影響を与える価格形成
要因の新設等はなされていない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -9.5
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4k

-10810
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
b 小倉南4K

-20453
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.4m道路
、中間画地




「調区」 

(40,60)
c 小倉南4K

-20454
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
d 小倉南4K

-20450
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,397  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,179 
100
[ 118.8]

30,454 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,500 
b (            
29,462  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,961 
100
[ 101.9]

28,421 

28,400 
c (            
26,627  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

28,721 
100
[ 106.1]

27,070 

27,100 
d (            
23,712  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

25,944 
100
[  86.3]

30,063 

30,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +8.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近  +10.0 環境      +6.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +8.0 環境     -15.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



北九州小倉南 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に位置し、収益目的建物の建築を想定することができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -26 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 修   TEL.
鑑定評価額 9,090,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区大字山本字八ヶ瀬286番3
②地積
 (㎡)
308  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(40,60)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
市街地に近い住宅地
北西9.6m県道 水道、下水 徳力嵐山口

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化調整区域内の住宅地域

9.6m県道 交通

施設
徳力嵐山口駅 南西方

2.5km
法令

規制
「調区」 
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街化調整区域内の既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく現状維持で推移するものと予
測する。生活利便性に劣るため需要は相対的に弱く、地価は緩やかな下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区郊外の住宅地域である。主たる需要者は当該圏域に居住または地縁のあるエンドユーザーである
。最寄駅や生活利便施設等から距離があり生活利便性に劣ることから、近隣地域における住宅地需要は減退しており地
価水準も下落傾向が続いている。市街化調整区域の土地取引が少ないこと、取引ごとの画地規模に差があることなどか
ら取引の中心となる価格帯は指摘しづらい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域の既成住宅地域である。貸家等の賃貸市場が未成熟で規範性の高い賃貸事例の収集が困難で
あることから、収益還元法は適用できなかった。比準価格は規範性の高い取引事例を採用しており市場性を反映した実
証的な価格を得られた。よって、本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、前年公示価格と
の整合性を量り、さらに地域の需給動向等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -23            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 83.8]
[100.0]
100
29,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内景気は新型コロナの影響による落ち込み
から持ち直しつつある。小倉南区の人口は微
減傾向にあり住宅地の二極化が進んでいる。


この一年間に特段の環境変化は認められない
。生活利便性に劣る住宅地域でその需要は相
対的に弱く、地価水準は緩やかな下落傾向が
続いている。

個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -3.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-21560
北九州市小倉南区

底地


  
(           ) 
不整形 北3.8m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
b 小倉南4K

-11211
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.9m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 小倉南4K

-20453
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.4m道路
、中間画地




「調区」 

(40,60)
d 小倉南4K

-20450
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
e 小倉南4K

-20454
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      15,789
22,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

29,679 
100
[ 106.6]

27,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,800 
b (            
27,144  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,144 
100
[ 102.9]

26,379 

26,400 
c (            
29,462  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,256 
100
[  96.0]

30,475 

30,500 
d (            
23,712  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

26,128 
100
[  91.6]

28,524 

28,500 
e (            
26,627  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

28,868 
100
[  94.1]

30,678 

30,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



北九州小倉南 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に農家住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、貸家等の賃貸市場が形成されていないことから、収益還
元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ