別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -24 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 松尾 春仁   TEL.
鑑定評価額 5,530,000 円  1㎡当たりの価格 33,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区石田南2丁目371番2
「石田南2-18-13」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(40,60)

1:2
住宅

W2
一般住宅が見られる
周囲に農地が多い住
宅地域
北東3m市道 水道、下水 石田

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に隣接する市街化
調整区域内の住宅地域


3m市道 交通

施設
石田駅 南方

700m
法令

規制
「調区」 
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
農地も見られる市街化調整区域内の住宅地域であり、格別の変動要因はなく、現状の土地利用を維持すると考え
られる。需要は限定的であるが、類似地域の動向等を受け、地価水準はほぼ横ばいで推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北九州市郊外の住宅地域であり、本件においては、市の中心部から離れ、市街化調整区域内に存する地域
の特性上、需要者の中心は地縁等を有する個人が主体と考えられる。当該特性から需要は弱含みであるが、類似地域の
動向等を受け、地価水準はほぼ横ばいで推移している。なお、売物件の価格は何れも低調で市場での滞留期間が長く、
取引については極めて限定的であり、散見されたものも事情や個別性等を多分に含む幅広い価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農地も見られる市街化調整区域内の住宅地域に存し、収益物件は皆無に等しく、自己利用を目的とした取引が支配的な
ため、需要者の意思決定については、生活上の快適性・利便性等が重視される。比準価格では当該特性に留意し、取引
事例のうち、同一需給圏内において代替・競争等の関係が強いものに基づき試算しており、結果、実証的価格が得られ
た。したがって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -7             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[118.4]
[100.0]
100
33,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内では人口の減少や高齢化が進む一方、生
活利便性に優るモノレール沿線の住宅や安定
的な収益物件に係る需要が不動産市場を牽引
している。

農地も見られる市街化調整区域内に存する特
性上、需要は弱含みであるが、類似地域の動
向等を受け、地価水準はほぼ横ばいで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-10210
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m私道、
南西16m、
角地



「調区」 
居住外・都市外
(40,60)
b 小倉南4k

-10810
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
c 小倉南4K

-20453
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.4m道路
、中間画地




「調区」 

(40,60)
d 小倉南4K

-20454
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,373  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,483 
100
[ 121.0]

36,763 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,800 
b (            
36,397  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,179 
100
[ 101.8]

35,539 

35,500 
c (            
29,462  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,256 
100
[  88.3]

33,133 

33,100 
d (            
26,627  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

28,868 
100
[  94.9]

30,419 

30,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,500 円/㎡]  



北九州小倉南 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内ではあるが、戸建住宅を中心とする既成の住宅地域に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に位置する自己使用が中心の既成住宅地域に存し、賃貸住宅が殆どなく、賃貸市場の熟成度が
低いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -24 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 添野 敬一   TEL.
鑑定評価額 5,530,000 円  1㎡当たりの価格 33,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区石田南2丁目371番2
「石田南2-18-13」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(40,60)

1:2
住宅

W2
一般住宅が見られる
周囲に農地が多い住
宅地域
北東3m市道 水道、下水 石田

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化地域に隣接する市街化
調整区域内の住宅地域


3m市道 交通

施設
石田駅 南方

700m
法令

規制
「調区」 
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
中心地からやや距離を有する農地、戸建住宅が中心の地域で、特段の変動要因は認められない。市街化調整区域
に指定されており、土地需要は弱いが、周辺の住宅地の地価動向等の影響を受け地価は概ね横ばい傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区内及び周辺市町村内における市街化調整区域内の住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は同
一需給圏内の居住者等で、地縁的選好性を有するものであり、区域外からの転入者はほぼ見込めない。市街化調整区域
に指定されており土地利用度が低く、土地需要は弱含みで推移していたが、周辺の住宅地の地価動向等の影響を受け、
地価は横ばい傾向である。需要の中心となる取引の価格帯は、取引件数が少ないため見出しにくい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算してお
り、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、賃貸市場が未
成熟であることから収益還元法は適用できなかった。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -7             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[118.5]
[100.0]
100
33,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区の人口、世帯数は微減傾向ではある
ものの、住宅分譲開発も活発で、低金利によ
る下支えがあることから、住宅需要は堅調に
推移している。

市街化調整区域の住宅地で、需要は弱い。西
側には住環境の比較的良好な住宅地域も有す
ること等により、地価は横ばいで推移してい
る。

特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-11108
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
b 小倉南4K

-20450
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
c 小倉南4K

-20453
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.4m道路
、中間画地




「調区」 

(40,60)
d 門司4K

-10452
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
北東1.7m、
南西2m、
三方路


「調区」 

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,169  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,381 
100
[ 117.2]

33,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,600 
b (            
23,712  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

26,154 
100
[  81.8]

31,973 

32,000 
c (            
29,462  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,315 
100
[  93.6]

31,319 

31,300 
d (            
21,290  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,587 
100
[  64.4]

31,967 

32,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -15.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,500 円/㎡]  



北九州小倉南 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ