別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -19 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 80,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区守恒4丁目325番139
「守恒4-10-4」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 守恒

900m
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
守恒駅南東方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶモノレール駅徒歩圏内の良好な住環境を形成する住宅地域であり、土地
利用は当面の間、現状維持で推移すると予測する。需給動向から地価は今後も堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区西部に形成された住宅地域一円。主な需要者は、圏域内の居住者または北九州市内に勤務地を
有する一次取得者層である。モノレール駅への接近性にも恵まれており、居住環境が良好であるため、区内における住
宅地として人気のあるエリアであり、圏域内の住宅団地内では高い競争力を維持しており底堅い需要が認められる。取
引の中心価格帯は、新築の戸建物件は標準的な規模の画地規模で35百万円前後、中古住宅で25百万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を主体とした住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であることから収益価格の試算を断念した。一
方、比準価格は、対象標準地と類似性を有する事例を中心に比準を行い試算された価格であり、市場性を反映した実証
的な試算価格であると認められる。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、代表標準地との検討を
踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -1             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
79,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区内における人口は、微減傾向。新型
コロナの影響から、雇用・所得環境は厳しい
状況が続いているが、個人消費は持直しの動
きが見られる。

近隣地域は生活利便性が良好であり、良好な
住環境を形成していることから既存住宅団地
の中での競争力は高く需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -7.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-20353
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2低専
居住誘導区域 外
(60,100)
b 小倉南4K

-20355
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




2低専
居住誘導 内
(60,100)
c 小倉南4K

-10457
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.7m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 小倉南4K

-10458
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、北東4m、
角地



1住居

(70,200)
e 小倉南4K

-20354
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2低専
居住誘導 外
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,437  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,120 
100
[ 111.2]

80,144 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,100 
b (            
86,702  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,277 
100
[ 108.1]

79,812 

79,800 
c (            
82,573  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,720 
100
[ 106.1]

79,849 

79,800 
d (            
90,923  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

90,040 
100
[ 112.4]

80,107 

80,100 
e (            
72,386  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,617 
100
[  91.2]

80,720 

80,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,000 円/㎡]  



北九州小倉南 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、標準的使用及び最有効使用ともに戸建住宅地である。貸家
等の賃貸市場は未成熟であり、規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから収益還元法の適用を断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -19 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 修   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 78,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区守恒4丁目325番139
「守恒4-10-4」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 守恒

900m
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
守恒駅 南東方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は高台の住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、土地利用は現状維持で推移するものと予測す
る。住環境を重視する需要に支えられ、地価水準は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区の住宅地域である。主たる需要者は北九州市内に通勤する戸建て志向の一般給与所得者層である
。近隣地域は高台の住環境に優る地域で、当該要因を重視する安定的な需要があり、低金利政策等による住宅取得意欲
の高まりにも支えられ、地価水準は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は標準的規模の土地で1,800万
円前後、新築戸建て物件で4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。自用の戸建住宅が中心で貸家等の賃貸市場が未成熟である
ことから収益還元法は適用できなかった。比準価格は規範性の高い取引事例を採用しており、市場性を反映した実証的
な価格が得られた。よって、本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに地域の需給動
向等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -1             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
79,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内景気は新型コロナの影響による落ち込み
から持ち直しつつある。小倉南区の人口は微
減傾向にあり住宅地の二極化が進んでいる。


この一年間に特段の環境変化は認められない
。生活利便性や住環境に恵まれた住宅地域で
根強い需要があり、地価は緩やかな上昇基調
にある。

個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -7.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-10920
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 小倉南4K

-10450
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 小倉南4K

-20550
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 小倉南4K

-20354
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,054  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,270 
100
[  93.0]

77,710 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

77,700 
b (            
73,432  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,726 
100
[  93.6]

78,767 

78,800 
c (            
64,634  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

72,103 
100
[  92.7]

77,781 

77,800 
d (            
72,386  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,906 
100
[  91.2]

81,037 

81,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,800 円/㎡]  



北九州小倉南 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、貸家等の賃貸市場が未成熟で、規範性の高い賃貸事例の収集
が困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ