別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -9 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 吉次   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 52,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区舞ヶ丘3丁目239番70外
「舞ヶ丘3-6-5」
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地の住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 石田

2.3km
(2)



①範囲 東   400 m、西   350 m、南   400 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
大規模開発された住宅団地

基準方位北 6m市
交通

施設
石田駅 南東方

2.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は区画整然とした閑静な住宅団地であり、今後、周辺の街路整備等により、住宅地域としての熟成度を
増しつつ推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区の住宅地域である。需要者の中心は北九州市内等に通勤する者のうち当該圏域に選好性を有す
る個人がほとんどを占める。主な需要者層は40代前後の一次取得者である。需給動向は、小倉南区東部において新規
の宅地供給が見られる中で、近隣地域は、熟成度の高い住宅地域であり、地価は安定的に推移している。土地のみで1
,000万円程度が需要の中心となっており、土地・建物で2,500~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と類似の取引事例より比較検討したもので、市場性を反映した価格である。近隣地域は、戸建
住宅を中心とする住宅地域で、アパート等の収益物件は皆無で、快適性を重視する住宅地域であるので収益還元法は適
用しなかった。よって、比準価格を標準に調整を行い、さらに類似地域の代表標準地との検討を踏まえ、前年価格との
整合性、住宅地の需給動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -18            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[114.1]
[101.0]
100
51,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北九州市の経済は、緩やかに持ち直している
。住宅投資も持ち直している。



小倉南区の人口は微減向、高齢化は進んでい
る。近隣地域は、良好な住環境を維持してお
り、安定的に推移している。


対象標準地に影響を与えるような、個別的要
因の変動は、認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-21458
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(40,60)
b 小倉南4K

-21453
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,80)
c 小倉南4K

-10110
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 小倉南4K

-10601
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
e 小倉南4K

-21459
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,826  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,717 
100
[ 100.0]

61,717 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

62,300 
b (            
69,537  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,537 
100
[ 136.5]

50,943 

51,500 
c (            
60,674  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

66,136 
100
[ 124.4]

53,164 

53,700 
d (            
52,632  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,632 
100
[ 102.8]

51,198 

51,700 
e (            
67,113  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,113 
100
[ 128.6]

52,187 

52,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,200 円/㎡]  



北九州小倉南 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする用途地域が1低専の大規模住宅団地内に存し、賃貸需要が乏しく、適切な賃貸
事例の収集が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -9 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 江本 庸時   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区舞ヶ丘3丁目239番70外
「舞ヶ丘3-6-5」
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地の住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 石田

2.3km
(2)



①範囲 東   400 m、西   350 m、南   400 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
石田駅 南東方

2.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ大規模分譲住宅団地で、土地利用形態は当分の間現状維持で推移すると予測される。区画整
然とした良好な住環境が保たれており、地価は今後も安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区中央部を中心とした住宅地域である。需要者の中心は、当該圏域内を選好する一般個人等で一
部圏外からの流入も認められる。熟成された大規模分譲住宅団地で、区画整然とした良好な住環境が保たれていること
から相応の需要があり、地価は安定的に推移している。中古物件を主とし、取引の中心となる価格帯は、築年、規模等
により区々であるが土地のみでは標準的画地規模で1,100万円台半ばである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小倉南区中央部郊外の大規模分譲住宅団地である。自己所有目的の戸建住宅の取引を主とし賃貸市場が未
成熟なことから収益価格は試算出来なかった。比準価格は、近隣地域内を含む小倉南区中央部に存する類似の取引事例
と比準して試算したもので、市場の動向を反映した実証的な価格である。よって本件においては、比準価格を標準に、
代表標準地との均衡、前年公示価格及び価格形成要因の変動状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -18            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[114.0]
[101.0]
100
51,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区では人口は微減傾向にあるがモノレ
ール沿線や大型商業店舗の背後地等、立地条
件の良好な住宅地ではコロナ禍においても需
要は底堅い。

小倉南区中央部郊外の熟成された大規模分譲
住宅団地で、区画整然とした良好な住環境が
保たれていることから、需要は安定している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +14.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-10210
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m私道、
南西16m、
角地



「調区」 

(50,60)
b 小倉南4K

-10504
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 小倉南4K

-21455
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(40,60)
d 小倉南4K

-10601
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,373  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,483 
100
[  83.7]

53,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

53,700 
b (            
54,360  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,360 
100
[ 104.0]

52,269 

52,800 
c (            
50,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

49,772 
100
[ 100.0]

49,772 

50,300 
d (            
52,632  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,632 
100
[ 101.9]

51,651 

52,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



北九州小倉南 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の属する近隣地域は、小倉南区郊外の自己所有目的の戸建住宅を主とする用途が1低専の大規模分譲
住宅団地で、賃貸市場が未成熟なため賃貸用の新規共同住宅の供給を想定することは、需要及び投資採算性の観
点から現実的ではない。よって、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ