別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -6 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子   TEL.
鑑定評価額 7,890,000 円  1㎡当たりの価格 58,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区津田新町4丁目800番17
「津田新町4-2-15」
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 下曽根

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m 市道 交通

施設
下曽根駅 南西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
鉄道駅徒歩圏内の小規模一般住宅を中心とする良好な住環境の住宅地域である。今後も地域的特性は、現状のま
ま推移していくものと予測され、堅調な需要に支えられ、今後は住宅地域としての熟成度を高めると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区の東部に位置する住宅地域一円。需要者は北九州市内居住者及び地縁的選好性を有する1次取得
者層が中心である。鉄道駅や各種生活利便施設への接近性にも比較的恵まれており、生活利便施設が充実し居住環境が
良好であるため圏域内の住宅団地内では高い競争力を維持しており底堅い需要が認められる。新築の戸建物件は標準的
な規模の画地規模で3,000万円前後、中古物件で規模等により区々であるが、1,500万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を主体とした住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であることから収益価格の試算を断念した。一
方、比準価格は、対象標準地と類似性を有する事例を中心に比準を行い試算された価格であり、市場性を反映した実証
的な試算価格であると認められる。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、代表標準地との検討を
踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -21            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[105.8]
[100.0]
100
56,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区内における人口は、微減傾向。新型
コロナの影響から、雇用・所得環境は厳しい
状況が続いているが、個人消費は持直しの動
きが見られる。

近隣地域は生活利便性が良好であることから
既存住宅団地の中での競争力は高く需要は底
堅いが、特筆すべき地域要因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-11515
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、南東5.5m、
角地



1住居

(70,200)
b 小倉南4K

-10701
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
c 小倉南4K

-10461
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
西6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
d 小倉南4K

-10452
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 小倉南4K

-10468
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,000  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,296 
100
[ 109.1]

58,016 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,000 
b (            
67,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,195 
100
[ 112.5]

59,729 

59,700 
c (            
53,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,112 
100
[  89.8]

58,031 

58,000 
d (            
54,984  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,984 
100
[  93.1]

59,059 

59,100 
e (            
46,383  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

51,537 
100
[  86.1]

59,857 

59,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,000 円/㎡]  



北九州小倉南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、標準的使用及び最有効使用ともに戸建住宅地である。貸
家等の賃貸市場は未成熟であり、規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから収益還元法の適用を断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -6 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 友松 昌司   TEL.
鑑定評価額 7,900,000 円  1㎡当たりの価格 58,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区津田新町4丁目800番17
「津田新町4-2-15」
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 下曽根

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
下曽根駅 南西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状維持で推移すると考えられる。住宅団地としての競争力は高く、居
住環境も比較的良好であることから、地価水準については、上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北九州市小倉南区及び隣接区の住宅地域一帯と把握する。主たる需要者層は、市内に通勤するサラリー
マン等の最終需要者が中心となっている。人口減少、高齢化が進む北九州市の不動産市場は、地勢や街路条件等により
二極化の傾向が進んでいるが、居住環境が良好な近隣地域の不動産の市場競争力は高いものと思料する。市場において
取引される価格帯は、150㎡程度の土地で概ね900万円前後が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する複数の取引事例から試算しており、説得力は高い。一方、当該地域は
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で、賃貸市場が形成されていないため、収益
価格は試算できなかった。従って、市場の動向を反映した実証的な比準価格を標準に、代表標準地とのバランス検討も
踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -21            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[108.9]
[100.0]
100
55,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区では人口減少、高齢化の進展が続い
ているが、利便性の高い地域と環境が劣る郊
外の地域で不動産需要の差が見られる。


大きな変動要因は無いものの、居住環境が良
好な住宅地域である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-11513
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西30.2m市
道、中間画地




準工

(60,200)
b 小倉南4K

-10459
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 西3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 小倉南3C

-10314
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
東3m、二方路




近商

(100,200)
d 小倉南4K

-21551
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,014  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,429 
100
[ 143.2]

58,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,300 
b (            
61,341  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,341 
100
[ 100.5]

61,036 

61,000 
c (            
80,162  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,368 
100
[ 134.6]

58,966 

59,000 
d (            
55,449  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

57,090 
100
[ 100.8]

56,637 

56,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,100 円/㎡]  



北九州小倉南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地域に所在しており、適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を主とした戸建住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ