別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -2 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子   TEL.
鑑定評価額 7,610,000 円  1㎡当たりの価格 51,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区長尾5丁目209番12
「長尾5-11-14」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 徳力嵐山口

800m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
徳力嵐山口駅 南西方

800m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
モノレール駅徒歩圏内の小規模一般住宅が建ち並ぶ平坦部の既成住宅地域である。今後も地域的特性は、現状の
まま推移していくものと予測され、根強い需要に支えられ今後は住宅地域としての熟成度を高めると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区内の既成住宅地域一円と判断される。主たる需要者は北九州市内及び周辺市町村に勤務地を有
する一次取得者等が想定される。当該地域は、モノレール駅徒歩圏内に所在し、周辺での県道拡幅事業の代替地需要等
もあり、堅調な需要がある。中心となる取引価格帯は、総額で土地のみで700万円~800万円、新築戸建住宅で2
,500万円~3,000万円と見られる。中古物件は築年数等により幅があり一様ではない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、モノレール徳力嵐山口駅徒歩圏内の既成住宅地域であり、自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃
貸市場は未成熟であることから収益価格の試算を断念した。一方、比準価格は、規範性の高い取引事例を採用しており
市場性を反映した実証的な価格を得た。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、代表標準地との検
討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -3             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[103.6]
[100.0]
100
51,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区内における人口は、微減傾向。新型
コロナの影響から、雇用・所得環境は厳しい
状況が続いているが、個人消費は持直しの動
きが見られる。

近隣地域はモノレール駅徒歩圏内で利便性も
良く、住宅地の安定的な需要が見込まれるが
、特筆すべき地域要因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-10914
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 小倉南4K

-11518
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.4m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 小倉南4K

-20356
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
北7.5m、
南4.5m、
三方路


1住居
風致地区
居住誘導区域 内
(70,200)
d 小倉南4K

-20550
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域内
(60,160)
e 小倉南4K

-20555
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、角地




1低専
居住誘導区域内
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,800 
100
[ 101.6]

51,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,000 
b (            
64,970  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,555 
100
[ 126.2]

51,945 

51,900 
c (            
69,013  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,472 
100
[ 128.8]

52,385 

52,400 
d (            
64,634  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

71,816 
100
[ 130.3]

55,116 

55,100 
e (            
48,309  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

53,145 
100
[ 104.8]

50,711 

50,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,400 円/㎡]  



北九州小倉南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用目的の戸建住宅を主とする既成住宅地域で、画地規模も小さく、貸家等の賃貸市場が未成熟なた
め、規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州小倉南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -2 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 江本 庸時   TEL.
鑑定評価額 7,670,000 円  1㎡当たりの価格 51,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区長尾5丁目209番12
「長尾5-11-14」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 徳力嵐山口

800m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
徳力嵐山口駅 南西方

800m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、土地利用形態は当分の間現状維持で推移すると予測される。モノレ
ール駅徒歩圏域に存し需要は安定しており、地価は上昇傾向に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区南西部を中心とした住宅地域である。需要者の中心は、当該圏域内を選好する一般個人等で一
部圏外からの流入も認められる。近隣地域周辺はモノレール駅徒歩圏域に存し、周辺街路拡幅事業の進展及びその代替
地需要等もあり、地価は上昇傾向に推移している。取引の中心となる価格帯は、中古物件は築年、規模等により区々で
あるが、新築戸建で2,500万円~3,000万円程度、土地のみでは標準的画地規模で700万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小倉南区南西部の既成住宅地域である。自己所有目的の戸建住宅の取引を主とし画地規模的にも新規の収
益用不動産の立地に適さないため収益価格は試算出来なかった。比準価格は、小倉南区南西部に存する類似の取引事例
と比準して試算したもので、市場の動向を反映した実証的な価格である。よって本件においては、比準価格を標準に、
代表標準地との均衡、前年公示価格及び価格形成要因の変動状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -3             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[103.6]
[100.0]
100
51,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区では人口は微減傾向にあるがモノレ
ール沿線や大型商業店舗の背後地等、立地条
件の良好な住宅地ではコロナ禍においても需
要は底堅い。

モノレール駅徒歩圏域で、周辺での県道拡幅
事業の進展及びその代替地需要等もあり、地
価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南4K

-10212
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,80)
b 小倉南4K

-11403
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 小倉南4K

-20555
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、角地




1低専

(50,80)
d 小倉南4K

-20556
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,774  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

46,595 
100
[  90.1]

51,715 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,700 
b (            
48,749  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,749 
100
[  92.1]

52,931 

52,900 
c (            
48,309  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

53,145 
100
[ 104.9]

50,663 

50,700 
d (            
46,401  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,401 
100
[  89.2]

52,019 

52,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,800 円/㎡]  



北九州小倉南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の属する近隣地域は、モノレール駅徒歩圏域の自己所有目的の戸建住宅を主とする既成住宅地域で、
画地規模も小さく賃貸用の新規共同住宅の供給を想定することは、立地及び投資採算性の観点から現実的ではな
い。よって、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ