別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州戸畑 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州戸畑 -2 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 波多野 宏和   TEL.
鑑定評価額 4,960,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市戸畑区丸町3丁目18番4
「丸町3-8-11」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
宅造規制区域


(60,188)
台形
1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が見
られる傾斜地の住宅
地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 戸畑

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
戸畑区西部の傾斜地に位置す
る既存住宅地


4.7m 市道 交通

施設
戸畑駅 南西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,188)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は傾斜地に位置する住宅地で大きな環境変化もなく、現状を維持したまま推移していくものと予測さ
れる。地価水準については、利便性に劣る住宅地の需要は弱く微減傾向がつづくものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、戸畑区及び隣接する八幡東区の既成住宅地の存する範囲。需要者については、ミニ開発による新規の
分譲をのぞき圏域内の居住者や当該圏域に地縁を有する個人が多い。圏域内の需給動向については、利便性や地勢上の
条件に劣る住宅地の需要は弱く低迷している。市場での取引価格については、立地や規模などにより異なり、中心とな
る価格を見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸畑区北西部の傾斜地勢に位置し、中小規模の戸建住宅や公営住宅も見られる既成住宅地域で、地域内で
は賃貸アパート等の収益物件は皆無である。また、取引に際しても自用目的の取引が大半であり、収益性を重視した価
格が形成されている地域ではないと考えられる。よって、本件では代表標準地との検討を踏まえたうえで、比準価格を
もって鑑定評価額を決定することになるが、その際、地域の動向等にも留意して、表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -4             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による影響は否めないが、景気は回
復基調に転じるようになってきた。不動産市
場では二極化、選別化が進んでいる。


傾斜地に位置する住宅地で、近隣地域や周辺
では大きな環境変化は認められないが、上記
要因等により住宅地需要は弱含みである。


個別的要因の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州戸畑 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 戸畑04K

-11208
北九州市戸畑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
東2.5m、
準角地



1住居
宅造規制区域
(60,160)
b 戸畑04K

-11302
北九州市戸畑区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 八幡東04

-11001
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
西2m、二方路




1中専
宅造規制区域
(60,160)
d 八幡東04

-11002
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,643  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[  90.9]

27,617 
100
[  78.2]

35,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,300 
b (            
26,217  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[  80.0]

46,395 
100
[ 122.4]

37,904 

37,900 
c (            
16,947  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

23,311 
100
[  67.2]

34,689 

34,700 
d (            
29,288  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

32,314 
100
[  89.9]

35,944 

35,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



北九州戸畑 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地位やその周辺では市営住宅等の共同住宅も見られるが、対象標準地の近隣地域は傾斜地に位置する戸建
住宅地域であり、また、画地条件などから賃貸アパートの建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州戸畑 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州戸畑 -2 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 沖永 裕章   TEL.
鑑定評価額 4,960,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市戸畑区丸町3丁目18番4
「丸町3-8-11」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
宅造規制区域


(60,188)
台形
1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が見
られる傾斜地の住宅
地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 戸畑

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
戸畑区西部の高台に位置する
住宅地域


4.7m市道 交通

施設
戸畑駅 南西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,188)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
地勢条件等に難を有する高台の既成住宅地域であり、高齢化の進行等に伴う住宅地への需要減退が指摘される。
感染症拡大による地価への影響が懸念されるが、地価は今後も弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、戸畑区及び隣接する八幡東区北部に位置するJR沿線の住宅地域の圏域であり、需要者の中心は戸畑区
等に居住する中高年層である。標準地は高台の傾斜地勢に形成された既成住宅地として利便性・住環境等に難があり、
戸畑区内の住宅地の中では需要は弱く、地価は弱含みである。取引市場における宅地の中心価格帯は規模により一様で
はないが、土地のみが500万円~700万円前後、中古住宅が1,000万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は自用の戸建住宅等を中心とする既成住宅地域に存し自用目的の取引が支配的で賃貸市場が未成熟なため、積算
価格及び収益価格は試算せず、比準価格のみを試算した。比準価格は、現実の取引価格から求めた実証的価格である。
本件では標準地と代替・競争関係を有する複数事例から比準し、求めた価格は妥当と判断する。鑑定評価額の決定にあ
たっては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -4             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
戸畑区を含む北九州地区の経済は、コロナ禍
による影響が見られるなか、公共投資は緩や
かに増加し、個人消費及び住宅投資は回復基
調にある。

高台の熟成した既成住宅地域であるが傾斜地
勢による選好性に加え高齢化等による衰退傾
向がみられ、地価はやや弱含みで推移してい
る。

対象地の個別的要因にかかる特段の変動は認
められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州戸畑 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 戸畑04K

-11204
北九州市戸畑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
西5m、南4m、
三方路



1中専

(70,200)
b 戸畑04K

-11302
北九州市戸畑区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 八幡東04

-11002
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,200)
d 八幡東04

-11001
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
西2m、二方路




1中専
宅造規制区域
(60,160)
e 八幡東04

-11304
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.3m市道
、南東3m、
二方路



1中専
宅造規制区域
(70,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  67.8]

36,224 
100
[ 102.0]

35,514 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,500 
b (            
26,217  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[  80.0]

46,395 
100
[ 124.8]

37,175 

37,200 
c (            
29,288  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

32,314 
100
[  88.9]

36,349 

36,300 
d (            
16,947  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

23,194 
100
[  65.2]

35,574 

35,600 
e (            
18,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  68.7]

27,122 
100
[  77.6]

34,951 

35,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -32.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地     -31.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



北九州戸畑 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
高台の傾斜地勢に形成された自用の戸建住宅主体の既成住宅地域に属し、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ