別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州若松 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -17 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 梅田 俊司   TEL.
鑑定評価額 7,960,000 円  1㎡当たりの価格 44,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区古前2丁目6番7
「古前2-15-14」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅地造成工事規制


1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 若松

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中規模一般住宅が建ち並ぶ既
成住宅地域


5.5m市道 交通

施設
JR若松駅 南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
若松東部の一般国道背後の住宅地域で、地域要因に大きな変化はなく現状を維持すると予測する。駅や幹線道路
に近く比較的利便性の良い地域であり、地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若松区東部を中心とする若松区の既成住宅地域である。需要者は、若松区在住又は若松区周辺に地縁的
選好性を有する者が中心である。近隣地域は、国道背後の旧来からの住宅地で比較的居住環境に優れており、一定の安
定した需要がある。取引の中心価格帯は、土地は標準的画地で1000万円程度、新築戸建で2500万円前後である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、持家を中心とした地域で、収益獲得を目的とする賃貸住宅はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟なため
収益価格の試算は断念した。比準価格は、類似地域に存する4事例の各種補修正は適切に行われ価格牽連性を有する。
本件においては、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、住宅地の需給動向を勘案し、代表標準地
等の価格との均衡に十分に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.8]
[100.0]
100
43,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区は人口減少や高齢化が進んで、東部の住
環境が劣る傾斜地の需要減退が顕著である一
方、西部の区画整理事業地域の地価は安定的
に推移している。

当該地域は、比較的利便性が良い既存住宅地
域であるため一定の需要がある。地域要因に
大きな変動はなく、地価水準は概ね横ばい傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松04K

-11501
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 若松04K

-11103
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.3m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(60,172)
c 若松04K

-11102
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
北東1.5m、
準角地



1住居
宅造規制区域
(60,160)
d 若松04K

-10898
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西1m道路、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,072  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,621 
100
[ 100.9]

44,223 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,200 
b (            
20,747  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  75.0]
100
[  76.5]

36,124 
100
[  83.1]

43,471 

43,500 
c (            
24,341  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[  77.7]

39,080 
100
[  87.1]

44,868 

44,900 
d (            
33,300  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

37,259 
100
[  84.1]

44,303 

44,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地     -22.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,200 円/㎡]  



北九州若松 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、賃貸住宅はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州若松 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -17 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 山下 耕一   TEL.
鑑定評価額 7,960,000 円  1㎡当たりの価格 44,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区古前2丁目6番7
「古前2-15-14」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域


1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 若松

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

北西5.5m市道 交通

施設
JR若松駅 南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、国道199号線背後の旧来からの戸建住宅を中心とした住宅地域である。地域要因に特段の変化は
ないが、若松区内においては比較的選好性が高い住宅地で、地価は、ほぼ横ばいで推移する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、若松区東部の旧来からの住宅地域である。中心となる重要者は、北九州市の中心部である小倉地
区の事務所及び、若松区東部周辺の事業所等へ勤務する者である。同地域は、若松駅からの交通利便性も比較的良好で
平坦地の住宅地であることから、若松区内の住宅地としては選好性は比較的高い。取引の中心となる価格帯は200㎡
弱の土地で900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、生活利便性が良好で戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が不動産取
引の中心である。賃料収入の獲得を目的としたアパ-ト等は、ほとんど無く、賃貸市場の熟成度が著しく低いことから
収益還元法の適用は断念した。以上のことから、本件では、若松区内の既存住宅地域に存する複数の取引事例から得ら
れた比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意しながら、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[103.9]
[100.0]
100
44,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若松区内の人口減少・高齢化は県全体以上に
進んでおり、不動産需要は、弱含みで推移し
ている。


地域要因に変動はない。傾斜地の住宅地であ
り、交通利便性は比較的良好だが、住宅地と
しての需要は弱く横ばい傾向は継続する。


特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +2.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松04K

-10295
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東20m県道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(60,200)
b 若松04K

-11501
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 若松04K

-10207
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 若松04K

-10906
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
西3.1m、
二方路



1中専

(70,200)
e 若松04K

-10704
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
南5m、角地




準工

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,815  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,815 
100
[ 122.0]

44,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,900 
b (            
45,072  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,621 
100
[ 101.0]

44,179 

44,200 
c (            
50,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,286 
100
[ 112.2]

44,818 

44,800 
d (            
39,620  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

45,068 
100
[ 102.0]

44,184 

44,200 
e (            
45,816  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

53,056 
100
[ 121.3]

43,739 

43,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,200 円/㎡]  



北九州若松 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、戸建住宅が中心の住宅地域であり、収益獲得目的の共同住宅は、ほとんどなく賃貸市
場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ