別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州若松 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -14 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 大武 克己   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区西小石町2番11
「西小石町13-21」
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既存の住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 若松

2.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幅員がやや狭い区画整然とし
た既存の戸建住宅団地


4m市道 交通

施設
JR若松駅 北西方

2.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地域で、格別の変化は認められず、今後も同様の使用が続くものと予測されるが、地価は、感染
症の影響も懸念されるが、概ね安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若松区内の東部地区を中心とする既存の住宅地域と判定。需要者の中心は、外部からの流入者は少なく
、若松区に何らかの地縁を持つ者が多い。近年は、西部の学研都市周辺の新興の住宅団地に需要が集中し、当該地域は
宅地需要はやや弱い状況にある。需要の中心は建物付の中古物件であり、総額で1,500万円~2,000万円程度
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が多い住宅地域であり、自己使用目的の住宅が多い地域で、賃貸需要が希薄であり、賃貸市
場が成立していない状況にある。よって、収益還元法の適用は断念した。そこで、市場の実態を反映した実証的価格で
ある比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに、不動産の需給動向等を勘案し、単価と総額との関連
に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
43,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域の経済は新型コロナウイルス感染症の影
響があるものの総じて持ち直し傾向。当区の
人口は減少傾向で、老齢人口の増加が顕著。


古くからの小集団の住宅地で、区東部の北側
に位置し、利便性の向上等に繋がる格別の地
域要因の変動は認められない。


居住の快適性等の効用に影響を与えるような
個別的要因に特段の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松04K

-10803
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 若松04K

-10501
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 若松04K

-11501
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 若松04K

-10504
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e 若松04K

-10204
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.5m市道
、北西5.3m、
角地



2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,653 
100
[ 112.5]

43,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,200 
b (            
58,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,475 
100
[ 122.4]

47,774 

47,800 
c (            
45,072  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,621 
100
[  99.6]

44,800 

44,800 
d (            
46,550  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

51,722 
100
[ 118.0]

43,832 

43,800 
e (            
60,529  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

58,766 
100
[ 122.3]

48,051 

48,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



北九州若松 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、一般住宅が多い地域で、前面道路の幅員も狭く賃貸住宅の計画が困難なため、収益還元法の適用は
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州若松 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -14 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 波多野 宏和   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区西小石町2番11
「西小石町13-21」
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既存の住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 若松

2.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
バス通り背後に戸建住宅が多
く見られる既成住宅地域


4m市道 交通

施設
若松駅 北西方

2.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 標準地の近隣地域はやや郊外に位置する既存住宅地であり、建物の取壊など除き大きな変化も見られず現状維
持で推移していくと予測される。地価水準は横ばいないし微減傾向で推移すると考える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  対象標準地の同一需給圏は若松区東部を中心とする戸建住宅地の存する範囲。圏域内では、当区の居住者や当区に地
縁を有するエンドユーザーが主たる需要者であるが、近年では、建替等に伴い画地の細分化を目論む不動産業者の参入
も見られる。圏域内の需給動向については、利便性に優る住宅地では相応の需要もあるが、利便性の劣る住宅地の引き
合いは少ない。需要の中心となる価格帯は土地建物の総額で1,500~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 本件の近隣地域は若松区北部のやや郊外に位置し、中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域で、地域内では賃
貸アパート等の収益物件は皆無である。また、取引に際しても自用目的の取引が大半であり、収益性よりも居住の快適
性を重視される地域と判断される。よって、収益還元法及び原価法の適用は断念し、比準価格を標準として、代表標準
地との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[100.0]
100
43,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による影響は否めないが、景気は回
復基調に転じるようになってきた。不動産市
場では二極化、選別化が進んでいる。


近隣地域では大きな環境変化等は見られない
が、画地の細分化が見られるようになってい
る。


個別的要因の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松04K

-10803
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 若松04K

-11501
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 若松04K

-10207
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 若松04K

-10704
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
南5m、角地




準工

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,653 
100
[ 111.4]

43,674 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,700 
b (            
45,072  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,621 
100
[ 102.7]

43,448 

43,400 
c (            
50,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,286 
100
[ 114.5]

43,918 

43,900 
d (            
45,816  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

53,056 
100
[ 117.8]

45,039 

45,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



北九州若松 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の近隣地域は中小規模の自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、適切な賃貸事例がなく賃貸市
場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ