別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州若松 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -3 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 梅田 俊司   TEL.
鑑定評価額 6,440,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区東畑町7番18
「東畑町4-34」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域

(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西3.5m市道 水道、ガス、下水 若松

1.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既存の一般住宅地域

3.5m市道 交通

施設
若松駅 北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
古くからの既成住宅地域で、特段の変動要因はなく、今後も現状維持で推移すると予測する。地価水準は経済情
勢や高齢化等で需要が弱含みであり、下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若松区東部を中心とした住宅地域である。主な需要者は、同区内の居住者及び地縁的選好性を持つ者で
あり、外部からの流入はほとんどない。住宅需要は、高齢化が進んでいるうえ地勢や街路条件がやや劣るため、地価は
下落傾向にある。需要の中心となる価格帯は建物付きの中古物件で、1000万円~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一部にアパート等が散見されるが、賃貸市場が未成熟で、収益獲得を目的とする賃貸住宅は、ほとんどな
く収益価格の試算は断念した。比準価格は、近傍類似及び同一需給圏内から代替競争関係の強いものに基づき試算して
おり、市場性を反映した実証的な価格である。よって、比準価格を標準とし、代表標準地等の価格との均衡に十分に留
意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[130.1]
[100.0]
100
35,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区は人口減少や高齢化が進んで、東部の住
環境が劣る傾斜地の需要減退が顕著である一
方、西部の区画整理事業地域の地価は安定的
に推移している。

地域内に特段の変動要因はない。需要は少な
く地価水準は下落に歯止めがかかっていない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松04K

-11102
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
北東1.5m、
準角地



1住居
宅造規制区域
(60,160)
b 若松04K

-11103
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.3m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(60,172)
c 若松04K

-11298
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.8m市道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(60,160)
d 若松04K

-11201
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.8m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,341  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[  77.7]

39,080 
100
[ 111.4]

35,081 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,100 
b (            
20,747  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  75.0]
100
[  76.5]

36,124 
100
[ 104.0]

34,735 

34,700 
c (            
32,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,773 
100
[  93.1]

35,202 

35,200 
d (            
32,870  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,870 
100
[  91.6]

35,884 

35,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     -22.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



北九州若松 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層の一般住宅が中心の地域で、前面道路の福音も狭く賃貸住宅の計画が困難なため、収益還元法の適用は断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州若松 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -3 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 境 達司   TEL.
鑑定評価額 6,440,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区東畑町7番18
「東畑町4-34」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域

(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西3.5m市道 水道、ガス、下水 若松

1.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
若松区東部の既成住宅地域

3.5m市道 交通

施設
若松駅 北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
若松区の旧来からの市街地である東部の既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動はないと予測する。高齢化
と人口減少により、需要が少なく、地価は弱含みで推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若松区内の住宅地域であるが、若松区東部及び南部の住宅地域との関連性が強い。典型的な需要者は、
若松区に地縁を有する個人や北九州都市圏に勤務する給与所得者などが想定される。近隣地域は、街路幅員が比較的狭
い既成住宅地域であり、高齢化、人口減少等の影響を受け、需要は少ないと考察する。不動産取引は中古物件が主体で
ある。取引の中心となる価格帯は、中古住宅で1000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自用目的の取引が一般的である。本件では、若松区内の
類似地域における実際の取引事例を収集し、各補修正及び要因比較を適正に行って比準価格を試算した。一方、標準地
は人口が減少している住宅地域に存することから、賃貸物件の需要が少なく、収益性によって地価が形成されている地
域ではない。したがって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[130.5]
[100.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
る悪化から改善しているが、本格回復はして
いない。若松区の人口はここ1年間減少で推
移した。

旧来からの市街地である若松区東部の既成住
宅地域であり、土地利用状況に大きな変化は
ない。高齢化、人口減の影響を受け、需要は
減退傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松04K

-11501
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 若松04K

-10912
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




近商

(90,200)
c 若松04K

-11201
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.8m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d 若松04K

-11298
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.8m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,072  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,621 
100
[ 125.2]

35,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,600 
b (            
31,468  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

44,954 
100
[ 130.5]

34,448 

34,400 
c (            
32,870  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,870 
100
[  93.7]

35,080 

35,100 
d (            
32,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,773 
100
[  92.7]

35,354 

35,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



北九州若松 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層の一般住宅が中心の地域で、前面道路の幅員も狭く、賃貸住宅の計画が困難なため、収益還元法の適用は断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ