別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 9-5 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 添野 敬一   TEL.
鑑定評価額 242,000,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区太刀浦海岸12番1
②地積
 (㎡)
7,488  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)

1:1
倉庫

S1
中規模倉庫等が建ち
並ぶ臨海工業地域
北西17.5m道路、三方路 水道、下水 門司港

4.7km
(2)



①範囲 東   500 m、西   500 m、南   400 m、北   300 m ②標準的使用 中規模倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    70.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
太刀浦コンテナターミナルに
近い工業地域


17.5m道路 交通

施設
門司港駅 北東方

4.7km
法令

規制
準工
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、今後も概ね現状維持で推移していくものと思われる。臨海部に位置する旧来か
らの工業地域で、近年の高い物流需要の影響もあり、地価は若干の上昇傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中規模倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北九州市内及び周辺市町の臨海部を中心とする工業地域と判定した。全体的に物流関連の事業は堅調に
推移しており、底堅い状況にある。需要者は、福岡県内及び全国展開している物流業者が中心である。熟成した工業地
域であり、工場用地に対する需要は規模・立地条件等によって個別に決定され、取引の中心となる価格帯は見出しにく
い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格は市場性に着目した価格であり、取引事例の総数が少ない中、信頼
性の高い事例を収集し、各補修正項目とも十分に検討しており規範性は高い。なお、近隣地域は自己利用の工場等が集
積する工場地域であり、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用不可能であった。従って、比準価格を標準とし
て、代表標準地との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 9-3              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[ 83.1]
[103.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍における不透明感は解消されつつあ
る。大企業を中心に設備投資を増加させる動
きも見られ、地方圏においても需要の回復が
認められる。

近隣地域の存する工業団地は臨海工業地域で
ある。物流施設用地としての需要は堅調であ
り、地価は若干の上昇傾向となっている。


特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境        -8.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-21254
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南西25m県道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
b 門司4K

-20455
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西25m市道、
北東12m、
南西12m、
三方路


工専
臨港地区
居住外・都市外
(70,200)
c 門司4K

-10202
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北25m道路、
中間画地




準工
臨港・商港区
(60,200)
d 小倉北4K

-21256
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
不整形 北西13m市道、
北東10m、
準角地



工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

44,332 
100
[ 124.4]

35,637 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,700 
b (            
27,616  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

28,327 
100
[  94.9]

29,849 

30,700 
c (            
26,302  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,381 
100
[  93.8]

28,125 

29,000 
d (            
39,554  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

43,604 
100
[ 132.1]

33,008 

34,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -13.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +35.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



北九州門司 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域はコンテナターミナルを核として自用物件の倉庫等が建ち並ぶ臨海工業地域であり、賃貸市場が未成熟
であるため、収益還元法を非適用とする。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 9-5 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 修   TEL.
鑑定評価額 243,000,000 円  1㎡当たりの価格 32,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区太刀浦海岸12番1
②地積
 (㎡)
7,488  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)

1:1
倉庫

S1
中規模倉庫等が建ち
並ぶ臨海工業地域
北西17.5m道路、三方路 水道、下水 門司港

4.7km
(2)



①範囲 東   500 m、西   500 m、南   400 m、北   300 m ②標準的使用 中規模倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    70.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
太刀浦コンテナターミナルに
近接する臨海部の工業地域


17.5m道路 交通

施設
門司港駅 北東方

4.7km
法令

規制
準工
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域はコンテナターミナルに近接する工業地域であり、地域要因に特段の変動はなく土地利用は現状維持で
推移するものと予測する。物流用地の需要が高く、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北九州市内及び隣接市町における臨海部の工業地域の分布範囲と一致する。この圏域における主たる市
場参入者は物流関連の法人事業者が中心である。近年、北九州空港に近い工業団地が開発されたことにより、近隣地域
のような既存の工業地域は不利な面も見られるが、物流関連施設の需要が増加していることから地価は緩やかな上昇傾
向にある。取引ごとの画地規模の相違などにより需要の中心となる価格帯は見出しづらい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の営業倉庫が中心の既存の工業団地であり、原価法及び収益還元法の適用が困難なため、取引事例比
較法を適用した。比準価格は規範性のある各資料に基づいて査定しており、所要の補修正等も応分と認められ実証的で
現実的な有効性があると考えられる。よって、本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さ
らに地域の需給動向等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 9-3              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[ 83.1]
[103.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内景気は新型コロナの影響による落ち込み
から持ち直しつつある。物流関連の土地需要
が高まっており、門司区の工業地域の需要も
回復傾向にある。

この一年間に特段の環境変化は認められない
。物流関連の旺盛な土地需要に牽引され、コ
ンテナ基地に近い近隣地域の地価も緩やかな
上昇傾向にある。

個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境        -8.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉北4K

-21255
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西20m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 小倉北4K

-21257
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東19m国道、
北西13m、
二方路



工業

(70,200)
c 門司4K

-21254
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南西25m県道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
d 八幡東04

-11008
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,889  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,278 
100
[  94.9]

31,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

32,900 
b (            
42,983  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,730 
100
[ 128.5]

33,253 

34,300 
c (            
43,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

44,332 
100
[ 122.0]

36,338 

37,400 
d (            
28,742  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,886 
100
[  93.7]

30,828 

31,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,400 円/㎡]  



北九州門司 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の倉庫等が建ち並ぶ工業地帯で、賃貸市場が未成熟であり、規範性の高い賃貸事例の収集が困難
であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ