別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 9-4 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 土橋 幸夫   TEL.
鑑定評価額 132,000,000 円  1㎡当たりの価格 37,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区松原1丁目6473番外
「松原1-9-6」
②地積
 (㎡)
3,518  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1
工場兼事務所

S1
倉庫、中小工場が混
在する工業地域
南東11m市道 水道、下水 門司

1.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 流通業務関連施設用地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       3,600 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
流通業務関連施設等が多い地


11m市道 交通

施設
門司駅 南西方

1.4km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
臨海部の工業地域であり、熟成度は高く、地域は現状維持で推移と予測。地価は、コロナ禍による企業への影響
はまだら模様であり、倉庫・物流施設への需要は根強く、趨勢的な貨物取扱量の増加から、堅調に推移。
(3)最有効使用の判定 流通業務関連施設用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内のほか北九州市内一円工業地域。需要者の中心は、中規模工業地域の故、地場資本の企業が殆
んどを占めるが、自動車関連等圏外からの転入も見込める。都心部への接近性は比較的良好で、コロナ禍による負の影
響は弱く、反対に倉庫・物流施設への需要は根強く、需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は立地規模
等により相当の幅が見込まれ指摘し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社操業を中心とした工業団地であり、賃貸工場が殆どない地域の現状から賃料水準として適正なものは見いだしにく
く、収益価格は試算できなかった。従って、現実に生起した事例に基づく市場の実態を反映した比準価格を重視し、周
辺類似地域の公示地価格等との検討、地域の価格形成要因の推移・動向の分析を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉北 9-1            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[112.2]
[100.0]
100
37,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が景気動向に大きく陰を落と
すが産業間でまだら模様。工業地は総じて堅
調で、低金利、財政出動による不動産価格の
下支えも後押し。

臨海部の既存工業地域で特段の変動はないが
、都心部への接近性に優れ、輸送手段に優れ
ている。上記工業地需要の全般的傾向を受け
、堅調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-10202
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北25m道路、
中間画地




準工
臨港・商港区
(60,200)
b 門司4K

-20455
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西25m市道、
北東12m、
南西12m、
三方路


工専
臨港地区
居住外・都市外
(70,200)
c 小倉北4K

-21255
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西20m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 小倉北4K

-21256
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
不整形 北西13m市道、
北東10m、
準角地



工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,302  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,565 
100
[  69.8]

38,059 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,100 
b (            
27,616  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,561 
100
[  73.7]

37,396 

37,400 
c (            
29,889  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,278 
100
[  81.6]

37,105 

37,100 
d (            
39,554  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

43,690 
100
[ 115.4]

37,860 

37,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -14.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,600 円/㎡]  



北九州門司 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社操業の工場を主体とした地域であり、賃貸事例の収集は極めて困難であり、適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 9-4 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 西澤 義男   TEL.
鑑定評価額 133,000,000 円  1㎡当たりの価格 37,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区松原1丁目6473番外
「松原1-9-6」
②地積
 (㎡)
3,518  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1
工場兼事務所

S1
倉庫、中小工場が混
在する工業地域
南東11m市道 水道、下水 門司

1.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 流通業務関連施設用地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       3,600 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
流通業務関連施設等が多い臨
海部の工業地域


11m市道 交通

施設
JR門司駅     
南西方
1.4km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は特段の変動要因はない。その周辺地域は、流通業務関連施設等が多い臨海部の工業地域で、感染症の
影響で倉庫、物流施設用地の需要は強く、地価水準に底堅さが見られる。
(3)最有効使用の判定 流通業務関連施設用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、北九州市一円の臨海部の工業地域であると判断した。対象標準地は、門司区の臨海部の工場地域であ
る。工場地の需要は、円安の影響もあり、設備投資が持ち直し、国内工場の利点も見直しつつあるため回復している。
特に、北九州地区の工業地域は、北部九州に自動車産業が集中する等の特色を持ち、需要の回復もある。また、当該地
域は、倉庫物流施設も多く、コロナ感染症の反動で通販事業者の売上が増加し、需要は堅調となった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格のみしか得られなかった。当該比準価格は不動産の市場性に着目して求めたもので、その有効性は採用した
取引事例の適否に依存する。本件では対象標準地と類似する臨海部の工業地の事例を中心に収集・採用していることか
ら求められた比準価格は市場性を反映した客観性のある価格であると判断出来る。さらに、不動産の需給動向及び地域
の推移並びに代表標準地等との検討を踏まえて、比準価格をもって鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉北 9-1            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[112.2]
[100.0]
100
37,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、コロナウイルス感染症の影響により
、依然として厳しいが、ワクチンの接種が進
み、持ち直しの動きが続く。ウイルスの変異
に注意が必要。

地域内に特段の変動要因はないが、流通業務
関連施設等が多い臨海部の工業地域であり、
コロナ感染症の反動で通販事業者の売上増加
に伴い需要堅調。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-21550
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.3m市道
、北西4.6m、
角地



準工
居住促進区域
(70,200)
b 門司4K

-20455
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西25m市道、
北東12m、
南西12m、
三方路


工専
臨港地区
居住外・都市外
(70,200)
c 門司4K

-10202
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北25m道路、
中間画地




準工
臨港・商港区
(60,200)
d 小倉北4K

-21256
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
不整形 北西13m市道、
北東10m、
準角地



工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,072  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,301 
100
[  85.3]

37,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,900 
b (            
27,616  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,561 
100
[  69.7]

39,542 

39,500 
c (            
26,302  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,565 
100
[  73.3]

36,241 

36,200 
d (            
39,554  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

43,690 
100
[ 117.8]

37,088 

37,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -20.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -20.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,700 円/㎡]  



北九州門司 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場の多い地域で、賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ