別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -16 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 古澤 秀夫   TEL.
鑑定評価額 7,760,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区緑ケ丘5番21外
「緑ケ丘5-10」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
北向き傾斜地の既成
住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 門司

2.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
門司駅南方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域で、明確な変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するも
のと思われる。傾斜地勢の住宅地域のため、需要はあまり高くないが、価格水準は比較的安定している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内の住宅地域である。主な需要者は、北九州都心部に通勤する門司区内の居住者である。近隣地
域は、市街地の周辺に位置し、公共利便施設の配置は比較的良好である。当該地域は緩やかな傾斜地勢であることから
不動産需要は低迷していたが、最近では好転の兆しが見られるようになった。取引の中心価格帯は、規模、類型等によ
り、ある程度のバラツキはあるが、中古物件で総額1500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、門司区内の取引事例を採用し、標準化補正、地域要因比較等の補修正を適正に行い試算した。収
益価格については、当該地域が持ち家を主体とする地域であり、アパート等の賃貸物件が少なく、賃貸市場が未成熟の
ため試算できなかった。よって、現実の取引事例を直接の価格判定の基礎とし、市場参加者の視点に立った比準価格を
標準にし、鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区内の人口は減少傾向が続いている。景
気はやや減速傾向にあるが、不動産取引はや
や持ち直しの傾向が見らる。


近隣地域は、緩やかな傾斜地勢の住宅地域で
あるが、公共利便施設の配置も比較的良好の
ため、地価は比較的安定している。


不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は
特に見られない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-10450
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
台形 西23m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
b 門司4K

-11402
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
居住誘導区域内
(60,200)
c 門司4K

-11104
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1住居
関門景観形成地域
(70,200)
d 門司4K

-11203
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北西5m、
二方路



1中専
宅造工事規制区域
(70,200)
e 門司4K

-11205
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,911  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

52,836 
100
[  96.0]

55,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,000 
b (            
57,487  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,247 
100
[ 101.9]

55,198 

55,200 
c (            
53,733  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,733 
100
[  97.7]

54,998 

55,000 
d (            
61,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,463 
100
[ 110.2]

54,867 

54,900 
e (            
50,048  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,348 
100
[  91.3]

55,146 

55,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



北九州門司 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地域内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とする既存住宅地域である。当該地域内の建物は、主として自用の戸建住宅
であり、賃貸目的の建物は見受けられない。よって、適正な賃料水準を把握することができないため、収益還元
法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -16 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子   TEL.
鑑定評価額 7,730,000 円  1㎡当たりの価格 54,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区緑ケ丘5番21外
「緑ケ丘5-10」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
北向き傾斜地の既成
住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 門司

2.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
門司駅南方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な低層住宅地域で、住宅地として熟成しているものと判断され、今後も良好な住環境が続くと予測する。た
だし、高台の傾斜地勢であることから、地価水準は今後も緩やかな下落基調と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内に形成された既成住宅地域一円であるが、門司駅を最寄駅とする既成住宅地域一円が主である
と判断される。主な需要者は、圏域内の居住者または北九州市内に勤務地を有する一次取得者層である。良好な住環境
を形成する高台の傾斜地勢の住宅地域であるが、利便施設、鉄道駅からも遠く、鉄道駅周辺の平坦部の需要が旺盛な中
、需要はやや弱含みである。取引の中心となる価格帯は、中古住宅で1,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ交通接近性がやや劣る住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であることから収益
価格の試算を断念した。一方、比準価格は、対象標準地が存する門司区内の住宅地域における市場の実態を適切に反映
しているものと認められ、実証的で証明力の高い価格である。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮
し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区内の人口は減少傾向。新型コロナの影
響から、雇用・所得環境は厳しい状況が続い
ているものの、個人消費は持直しの動きが見
られている。

近隣地域は、傾斜地勢の住宅地域。閑静な住
宅地域だが、交通利便性が劣り、同じく門司
駅圏内の大里地区等と比較し、需要は減退基
調である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-20152
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 門司4K

-11205
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 門司4K

-10601
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 門司4K

-21053
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
長方形 北7.8m市道、
西4m、準角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,651  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

75,799 
100
[ 137.8]

55,007 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,000 
b (            
50,048  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,348 
100
[  91.6]

54,965 

55,000 
c (            
38,444  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

44,919 
100
[  82.6]

54,381 

54,400 
d (            
71,274  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

74,912 
100
[ 133.7]

56,030 

56,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +11.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -19.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,800 円/㎡]  



北九州門司 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は丘陵部の住宅地域であり、標準的使用及び最有効使用ともに戸建住宅地であるが、貸家等の賃貸市場
が未成熟であり、規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ