別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -11 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 江本 庸時   TEL.
鑑定評価額 4,800,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区高砂町547番11
「高砂町10-11」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域

(60,180)

1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い県道背後の住宅
地域
北4.5m市道 水道、下水 門司港

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
門司港駅 南東方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の既成住宅地域で、土地利用形態は当分の間現状維持で推移すると予測される。郊外の傾斜地勢で道路
系統も劣るため、コロナ禍以前から需要は弱く、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司港地区郊外を中心とする住宅地域一円である。需要者の中心は、当該圏域内を選好する一般個人等
で圏外からの流入は少ない。近隣地域周辺は概して傾斜地勢の街路条件が劣る既成住宅地域で中古物件の取引が中心で
ある。取引は少なく需要は弱いため、地価は継続的に下落傾向に推移している。取引の中心となる価格帯は、中古物件
は築年、規模等により区々であるが、土地のみでは標準的画地規模で400万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、門司港地区郊外に位置する傾斜地勢の既成住宅地域である。自己所有目的の戸建住宅の取引が中心で画地
規模的にも新規の収益用不動産の立地に適さないため収益価格は試算出来なかった。比準価格は、門司港地区郊外等に
存する類似の取引事例と比準して試算したもので、市場の動向を反映した実証的な価格である。よって本件においては
比準価格を標準に、前年公示価格及び価格形成要因の変動状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区では人口減少及び高齢化が進んでいる
。住宅地需要は大里地区等の平坦部では底堅
いが、傾斜地や郊外は弱く年々二極化が拡大
している。

門司港地区郊外の傾斜地勢の土砂災害警戒区
域内に位置する既成住宅地域で門司ICは近
いものの接面する道路系統が劣ることから需
要は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-11504
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.2m県
道、南西4m、
角地



1住居

(70,200)
b 門司4K

-10902
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 門司4K

-10201
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




1中専
土砂災警特別区域
(60,200)
d 門司4K

-21555
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.9m市道
、南西6.1m、
角地



1住居

(70,200)
e 門司4K

-20251
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専
宅造工事規制区域
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,912  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,861 
100
[ 103.7]

32,653 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,700 
b (            
27,915  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[  93.1]

33,116 
100
[ 102.7]

32,245 

32,200 
c (            
15,110  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  55.6]

26,687 
100
[  86.4]

30,888 

30,900 
d (            
31,777  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

33,971 
100
[ 106.9]

31,778 

31,800 
e (            
28,946  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  78.4]

40,900 
100
[ 113.2]

36,131 

36,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地     -20.6 行政     -30.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



北九州門司 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の属する近隣地域は、門司港地区郊外の自己所有目的の戸建住宅を主とする既成住宅地域で、画地規
模も小さく、また、賃貸市場が未成熟なため賃貸用の新規共同住宅の供給を想定することは、需要及び投資採算
性の観点から現実的ではない。よって、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -11 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 友松 昌司   TEL.
鑑定評価額 4,820,000 円  1㎡当たりの価格 32,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区高砂町547番11
「高砂町10-11」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域

(60,180)

1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い県道背後の住宅
地域
北4.5m市道 水道、下水 門司港

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

4.5m市道 交通

施設
門司港駅 南東方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状維持で推移すると考えられる。不動産需要は弱含み状態が継続して
おり、地価水準についても、下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北九州市門司区及び隣接区の住宅地域一帯と把握する。主たる需要者層は、市内に通勤するサラリーマ
ン等の最終需要者が中心となっている。人口減少、高齢化が進む北九州市の不動産市場は、地勢や街路条件等により二
極化の傾向が進んでいるが、居住環境が良好な近隣地域の不動産の市場競争力は高いものと思料する。市場において取
引される価格帯は、150㎡程度の土地で概ね500万円前後が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する複数の取引事例から試算しており、説得力は高い。一方、当該地域は
中小規模一般住宅が多い県道背後の住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で、賃貸市場が形成されていないた
め、収益価格は試算できなかった。従って、市場の動向を反映した実証的な比準価格を標準に、周辺の公示地等とのバ
ランス検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区では人口減少、高齢化の進展が続いて
いるが、不動産市場は利便性の良好な平坦地
とそれ以外の地域で二極化が見られる。


大きな変動要因は無く、需要は弱含みであり
、地価の下落傾向が続くものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-10902
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
b 門司4K

-20251
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専
宅造工事規制区域
(60,180)
c 門司4K

-10201
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




1中専
土砂災警特別区域
居住外・都市外
(60,200)
d 門司4K

-10601
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,915  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

29,061 
100
[  93.0]

31,248 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,200 
b (            
28,946  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  78.4]

40,900 
100
[ 126.0]

32,460 

32,500 
c (            
15,110  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  55.6]

26,687 
100
[  82.4]

32,387 

32,400 
d (            
38,444  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

44,919 
100
[ 132.5]

33,901 

33,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地     -20.6 行政     -30.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,100 円/㎡]  



北九州門司 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地域に所在しており、適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を主とした戸建住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ