別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -7 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 添野 敬一   TEL.
鑑定評価額 7,180,000 円  1㎡当たりの価格 59,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区庄司町7番8
「庄司町12-30」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 門司港

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
門司港駅 東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
門司区北部に位置する傾斜地勢の既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。高齢化と人口減少が進行
し、需要は弱含みが続いており、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区北部の住宅地域一帯と判定した。需要者は、門司区に地縁がある個人や小倉北区等に勤める給与
所得者等が中心であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。当該近隣地域は、傾斜地勢の既成住宅地域である。高齢
化等の影響もあり、土地需要は低下傾向にある。不動産取引は中古物件が主体であり、需要の中心となる価格帯は60
0~1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算してお
り、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、賃貸市場が未
成熟であることから収益還元法は適用できなかった。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,200 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は総じて底堅く推移しているが、依
然、門司区など地方圏の不動産を取り巻く経
済環境は弱含みで、取引もやや低調の傾向で
推移している。

傾斜地に形成された既成住宅地域である。街
路条件等がやや劣るため市場での競争力が弱
く、地価水準は下落傾向が継続している。


特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-10450
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
台形 西23m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
b 門司4K

-11104
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1住居
関門景観形成地域
(70,200)
c 門司4K

-11302
北九州市門司区

底地


  
(           ) 
不整形 北西10.8m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
d 門司4K

-11102
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西15m市道、
中間画地




商業
関門景観形成地域
(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,911  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

52,678 
100
[  94.4]

55,803 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,800 
b (            
53,733  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,411 
100
[  83.8]

63,736 

63,700 
c (      36,062
60,000  
100
[ 150.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

42,338 
100
[  64.2]

65,947 

65,900 
d (            
55,684  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

58,380 
100
[ 103.1]

56,625 

56,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 限定価格

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -35.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +15.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,800 円/㎡]  



北九州門司 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、小規模な自用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸物件の想定が非現実的であるため、収
益還元法を非適用とする。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -7 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 西澤 義男   TEL.
鑑定評価額 7,200,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区庄司町7番8
「庄司町12-30」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 門司港

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
門司港の旧市街地に近いが、
傾斜地勢の既存住宅地域


6m市道 交通

施設
JR門司港駅    
東方
1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
門司港中心地区の外延に位置する既存の住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当分の間現状にて推移すると
予測する。傾斜地勢で需要は弱く、地価水準は下落傾向にて推移。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性   同一需給圏は、門司区内の住宅地域の範囲であるが、特に門司港地区の住宅地域との価格牽連性が強い。圏域内の
主な需要者は門司区の居住者が大半を占め、他からの流入は少ないものと考えられる。圏域内の需給動向については、
門司港地区の中心部に近いものの傾斜地勢であり、人口減、高齢化等の懸念のある地域であることから需要は弱く地価
水準も下落している。圏域内での中心となる価格帯については、中古建物付の物件で1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格のみしか得られなかった。当該比準価格は不動産の市場性に着目して求めたもので、その有効性は採用した
取引事例の適否に依存する。本件では対象標準地と類似する傾斜地勢の事例を中心に収集・採用していることから求め
られた比準価格は市場性を反映した客観性のある価格であると判断出来る。さらに、不動産の需給動向及び地域の推移
並びに代表標準地等との検討を踏まえて、比準価格をもって鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,200 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、コロナウイルス感染症の影響により
、依然として厳しいが、ワクチンの接種が進
み、持ち直しの動きが続く。ウイルスの変異
に注意が必要。

地域内に特段変動の要因はないが、高齢化が
顕著で、傾斜地勢である当該地域の需要及び
地価は総じて下落傾向にある。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-11106
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
東1m、角地




商業
関門景観形成地域
(100,300)
b 門司4K

-20251
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専
宅造工事規制区域
(60,180)
c 門司4K

-11203
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北西5m、
二方路



1中専
宅造工事規制区域
(70,200)
d 門司4K

-10601
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,337  
100
[ 110.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

38,799 
100
[  64.2]

60,435 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,400 
b (            
28,946  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  78.4]

40,900 
100
[  67.6]

60,503 

60,500 
c (            
61,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,463 
100
[  96.0]

62,982 

63,000 
d (            
38,444  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

44,919 
100
[  79.6]

56,431 

56,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -35.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     -25.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



北九州門司 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は小規模画地の多い、傾斜地勢の既存住宅地域で、自用の小規模住宅が多く、重ねて、規模が小さい為
に賃貸市場の二ーズにあった建物のレイアウト等が困難である。また、事業収支の観点からも共同住宅を想定す
ることが非現実的である。したがって、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ