別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -5 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一   TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 26,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区白野江4丁目1981番2
「白野江4-2-15」
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅が混在する住
宅地域
東11m県道 水道、下水 門司港

7.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m県道 交通

施設
門司港駅 東方

7.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
門司区北東方の郊外部に存する戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因等の大きな変化はない。鉄道駅や
スーパー等が遠く、生活利便性がやや劣ることから近年需要がやや弱く、地価は下落傾向で推移と予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は門司区郊外部に存するやや集落的様相の強い既成住宅地域である。需要者の中心は門司区を中心に周辺市
町村の居住者等である。小学校は徒歩圏にあるが、鉄道駅やスーパー等がやや遠いこと及び地縁的選好性がやや強い地
域であることなどから、コロナは終息傾向にあるが、需要は未だにやや弱含みで推移している。土地は70~80坪前
後で600~700万円前後、新築戸建で2,000万円~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外部の住宅地域で、周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、貸家も少しは見られるものの、市場を形成す
るほどではないことから収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域はやや交通接近条件の劣る既成
の住宅地域で、生活の利便性や快適性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきである
。従って、信頼性に富む比準価格を中心に、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -11              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,800 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[123.1]
[100.0]
100
26,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナも終息傾向にあるが、傾斜地等、地勢
の劣る地域や鉄道駅への接近性など利便性の
劣る門司区郊外部の住宅需要は未だ低迷傾向
にある。

県道沿い及びその背後に形成された住宅地域
で、生活利便性が劣り、また地縁的選好性の
やや強い郊外部の住宅地域に対する需要は未
だ低迷している。

個別的要因については特段の変動要因はない
ものと判断した。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     +7.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-21250
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
b 門司4K

-10902
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 門司4K

-10201
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




1中専
土砂災警特別区域
(60,200)
d 門司4K

-11504
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.2m県
道、南西4m、
角地



1住居

(70,200)
e 門司4K

-10602
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 北4.1m市道、
東2m、準角地




1低専
高さ制限10m
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,339  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,040 
100
[  80.8]

26,040 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,000 
b (            
27,915  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

29,061 
100
[ 107.5]

27,033 

27,000 
c (            
15,110  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  55.6]

26,796 
100
[ 103.6]

25,865 

25,900 
d (            
34,912  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,428 
100
[ 132.1]

26,062 

26,100 
e (            
23,185  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

30,095 
100
[ 124.4]

24,192 

24,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -20.6 行政     -30.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近  +13.0 環境     +21.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,300 円/㎡]  



北九州門司 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北九州門司 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -5 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 古澤 秀夫   TEL.
鑑定評価額 5,800,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区白野江4丁目1981番2
「白野江4-2-15」
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅が混在する住
宅地域
東11m県道 水道、下水 門司港

7.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m県道 交通

施設
門司港駅東方

7.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、最寄り駅及び利便施設への接近性のやや劣る郊外の住宅地域で、明確な変動要因は見られず、当面
は現状で推移するものと思われる。価格は下落傾向にあり、当面、この傾向が継続すると推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内の住宅地域である。主な需要者は、北九州都心部に通勤する門司区内の居住者である。近隣地
域は中心市街地から遠く、交通接近性をはじめとして、生活上の利便性においてやや劣る面を有している。よって、当
該地域の住宅地需要は相対的に低くなっており、価格水準も下落傾向が続いている。取引される価格については、20
0㎡程度の住宅地で500万円から600万円が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、門司区内の取引事例を採用し、標準化補正、地域要因比較等の補修正を適正に行い試算した。収
益価格については、当該地域が持ち家を主体とする地域であり、賃貸市場が未成熟のため、試算できなかった。よって
、現実の取引事例を直接の価格判定の基礎とし、市場参加者の視点に立った比準価格を標準にし、代表標準地の価格と
の均衡にも十分留意の上、鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -11              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,800 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[124.2]
[100.0]
100
25,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区内の人口は減少傾向が続いている。景
気はやや減速傾向にあるが、不動産取引はや
や持ち直しの傾向が見らる。


近隣地域は、郊外の住宅地域であり、大きな
変化は見られない。市街地から遠距離に位置
するため、住宅地の需要は減少傾向が続いて
いる。

不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は
特に見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     +8.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司4K

-21056
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南4.4m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,80)
b 門司4K

-21250
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
c 門司4K

-10902
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 門司4K

-21555
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.9m市道
、南西6.1m、
角地



1住居

(70,200)
e 門司4K

-20453
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居
居住内・都市外
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,088  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  90.0]
100
[  76.0]

30,214 
100
[ 114.1]

26,480 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,500 
b (            
21,339  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,104 
100
[  79.2]

26,646 

26,600 
c (            
27,915  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

29,061 
100
[ 111.1]

26,158 

26,200 
d (            
31,777  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,204 
100
[ 113.1]

26,706 

26,700 
e (            
24,198  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

28,326 
100
[ 107.8]

26,276 

26,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +11.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



北九州門司 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地域内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、最寄り駅から遠距離に位置する既存の住宅地域である。当該地域内の建物は、自己所有を目的とし
た住宅が中心であり、適正な賃料水準の把握が困難であるため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ