別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
越知 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越知 5-1 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 原田 春芽   TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 35,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡郡越知町越知字畳屋敷甲1496番2
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

S2
小売店舗、銀行等が
建ち並ぶ既成商業地
南7m町道 水道、下水 西佐川

5.0km
(2)



①範囲 東    75 m、西    55 m、南    90 m、北    25 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
当町中心部における旧国道沿
いの商店街


7m町道 交通

施設
西佐川駅北西方

5.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧国道沿いに店舗や金融機関等が建ち並ぶ商業地域である。但し、人口減や高齢化等の社会的構造の悪化によっ
て商況は衰退傾向にあり、地価水準も下落傾向を基調として推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ1階店舗、2階住宅 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は越知町~佐川町にかけての商業地域全域で、特に越知町内の商業地との価格牽連性が強い。需要者は同圏
域に地縁的選好性を有する地元出身者が典型的。近隣地域はかつての中心商店街であるが、現在は重心部が現国道沿い
に移転しているほか、佐川町や高知市への顧客流出等により出店需要は稀有である。但し、住宅地としては利便性が優
れ背後における住宅地との相関から地価は比較的安定している。中心価格帯は3万円/㎡半ばに収束すると見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場内では基本的に併用住宅のような自己使用目的の取引が中心的で、貸家需要は低調である。また大手メーカーによ
るアウトドア施設の影響も限定的で、現時点では収益価格の試算が馴染まない市場特性を形成している。一方、比準価
格は実際の市場において成立した代替・競争等の関係に立つ取引事例を基に試算されており、十分に説得力を有する価
格と認められる。よって、比準価格を重視しつつ代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐川 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 92.5]
[100.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症に一服感が見られ
るものの、一次産業の不振や少子高齢化等の
影響が強く、地域経済は依然として軟調な状
態が続いている。

人口減や高齢化等の影響によって商況は減退
傾向が継続しているものの、地域要因に特段
の変動は認められない。


変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 越知 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201L

-302
高岡郡佐川町

更地


  
(           ) 
不整形 南10.5m国道、
北東3m、角地




(都) 

(70,200)
b 2201L

-3009
高岡郡越知町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北12.6m国道、
西3.4m、
南1.1m、
三方路


(都) 

(80,200)
c 2201L

-3021
高岡郡越知町

更地


  
(           ) 
長方形 南3.7m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 2201L

-3022
高岡郡越知町

建付


  
(           ) 
不整形 南7.2m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,104  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  73.4]

24,616 
100
[  67.1]

36,686 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,700 
b (            
36,481  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

40,995 
100
[ 117.9]

34,771 

34,800 
c (            
27,220  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,866 
100
[  76.6]

35,073 

35,100 
d (            
22,033  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  85.0]
100
[  73.2]

34,668 
100
[ 100.0]

34,668 

34,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.3 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地     -26.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.3 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.2 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -23.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,000 円/㎡]  



越知 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため適正な再調達原価の把握が困難であり適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺では、長期にわたる地域経済の不調から悪化した商況が回復できないまま現在に至ってお
り、現在の希薄化した賃貸市場では投資に見合うだけの収益を期待する想定が困難である。本件では、こうした
市場特性を考慮した結果、収益還元法の適用が馴染まないと判断し、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
越知 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越知 5-1 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 森澤 博之   TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 35,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡郡越知町越知字畳屋敷甲1496番2
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

S2
小売店舗、銀行等が
建ち並ぶ既成商業地
南7m町道 水道、下水 西佐川

5.0km
(2)



①範囲 東    75 m、西    55 m、南    90 m、北    25 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町役場に近接した旧国道沿い
の小売店舗等が建ち並ぶ旧来
からの商業地域


7m町道 交通

施設
西佐川駅北西方

5.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町中心部に位置する旧国道沿いの商業地域であり、特段の変動要因は認められないものの、国道沿いの商業地へ
の分散や人口減少など構造的な要因により、商況は低迷しており、地域は衰退傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ1階店舗、2階住宅 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、越知町及び周辺町村の商業地域一円であり、越知町中心部の商業地域につき代替性が高い。町中
心部に位置し、町役場近接の旧国道沿いに小売店舗等が建ち並ぶ商業地域である。旧来からの商業地であり、人口減少
や少子高齢化など構造的な要因に加えて、国道沿いの商業地への分散もあり、商況は低迷しており、地価は弱含みが続
いている。典型的な需要者は越知町内の事業者であり、土地は坪当たり11~12万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己業務の使用を目的とする取引がほとんどであり、賃貸需要は少なく、賃貸市場が未成熟であることか
ら、元本と果実の関連性が薄く、収益性に馴染まないため、収益還元法は適用しなかった。一方、比準価格は市場にお
ける実際の取引事例を基に試算されており、十分に説得力を有する価格である。よって、比準価格を標準とし、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐川 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 91.0]
[100.0]
100
35,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で
あり、越知町は人口減少や高齢化など構造的
な要因の影響により、不動産需要は弱含みが
続いている。

町中心部に位置する旧国道沿いの商業地域で
あり、特段の変動要因はないが、人口減少な
ど構造的な要因等により、地価は弱含みであ
る。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 越知 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201L

-3022
高岡郡越知町

建付


  
(           ) 
不整形 南7.2m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2201L

-3009
高岡郡越知町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北12.6m国道、
西3.4m、
南1.1m、
三方路


(都) 

(80,200)
c 2201L

-302
高岡郡佐川町

更地


  
(           ) 
不整形 南10.5m国道、
北東3m、角地




(都) 

(70,200)
d 2201L

-3021
高岡郡越知町

更地


  
(           ) 
長方形 南3.7m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,033  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  85.0]
100
[  73.2]

34,809 
100
[ 100.0]

34,809 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,800 
b (            
36,481  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

41,162 
100
[ 117.3]

35,091 

35,100 
c (            
18,104  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  73.4]

24,616 
100
[  68.3]

36,041 

36,000 
d (            
27,220  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,866 
100
[  76.8]

34,982 

35,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -23.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -33.0
画地     -26.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,000 円/㎡]  



越知 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己業務の使用を目的とする取引がほとんどであり、賃貸需要は少なく、賃貸市場が未成熟である
ことから、元本と果実の関連性が薄く、収益性が馴染まないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ