別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
土佐清水 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土佐清水 5-1 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 吉田 龍平   TEL.
鑑定評価額 3,830,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土佐清水市天神町118番
「天神町2-3」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

S3
店舗併用住宅、店舗
ビル等が多い中心的
商業地域
北12m国道 水道 中村

31.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    35 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型店舗も見られる土佐清水
市の中心商業地域


12m国道 交通

施設
中村駅南方

31.0km
法令

規制
(都) 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
地域経済の低迷に災害懸念が相俟って、空き店舗が多く見られる等、衰退傾向が継続している。感染症拡大によ
る影響は軽微であるが、市勢の衰退等により、地価は下落傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は土佐清水市内の商業地域で、一部業種では宿毛市及び四万十市の商業地域にも及ぶ。主たる需要者は市内
在住の個人事業者若しくは法人で、圏域外からの流入は限定的である。四万十市の大型商業施設への顧客の流出、背後
購買層の減少等により、収益性は低下し衰退傾向が顕著である。感染症による影響は軽微であるが、災害懸念が相俟っ
て、需給は緩和しており、地価の下落傾向が継続している。中心価格帯は坪当たり更地で11万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、店舗併用住宅、店舗ビル等が多い商業地域である。自用目的の取引が中心で、収益獲得目的での賃貸建物
の新築は殆どなく賃貸市場が形成されていないため、収益価格は求めることができなかった。一方、比準価格の試算で
は、各種補修正、要因比較等も適切に行われているものと認められるため実証的で規範性を有する試算価格が得られた
。よって比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、価格形成要因の動向にも留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四万十 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[143.1]
[100.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染症拡大による影響は限定的であるが、人
口減少、少子高齢化等の構造的な問題により
、地域経済は衰退傾向にある。


地域要因に特筆すべき変動は認められないが
、収益性の低下、自然災害に対する警戒感等
から、当該地域に対する需要は減退傾向が継
続している。

個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近      0.0
環境       +44.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 土佐清水 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201I

-7018
土佐清水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北12m国道、
東15m、角地




(都) 

(80,300)
b 2201I

-7004
土佐清水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m国道、
西6.2m、角地




(都) 

(80,300)
c 2201I

-7026
土佐清水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4.4m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(80,264)
d 2201I

-7036
土佐清水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東36m区画
街路、
北西6.3m、
二方路


(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

31,337 
100
[  93.1]

33,660 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,700 
b (            
35,938  
100
[ 100.0]
[  88.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,739 
100
[  92.1]

33,376 

33,400 
c (            
26,182  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

25,968 
100
[  79.0]

32,871 

32,900 
d (            
40,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,025 
100
[ 114.6]

34,926 

34,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      +2.9 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



土佐清水 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的での取引が多い地域であること、また、地方都市の商業地であり、投資に見合う収益獲得は困難で
あり賃貸建物の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
土佐清水 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土佐清水 5-1 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 畠山 照章   TEL.
鑑定評価額 3,830,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土佐清水市天神町118番
「天神町2-3」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

S3
店舗併用住宅、店舗
ビル等が多い中心的
商業地域
北12m国道 水道 中村

31.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    35 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道沿いの中心商業地域

12m国道 交通

施設
中村駅南方

31.0km
法令

規制

(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内には特段の変動はない。当該地域は、国道沿いの中心商業地である。新型コロナの影響は希薄化したが、
商況回復の兆しはない。地域経済の低迷反映し、地価は相当程度の下落傾向が継続して推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は土佐清水市内の商業地域を中心として一部隣接市町の商業地域を包含する圏域。典型的需要者は地元事業
者等が中心である。市外からの流入は希少。新型コロナの影響は希薄化し、それより少子高齢化等による構造的な要因
で閉鎖店舗も多く、地域は衰退化傾向にある。隣接市の大型商業施設への顧客の流出もあり、商業地需要は低迷し、地
価は、下落傾向が継続している。相場の把握は困難だが、需要の中心は、概ね、11万円/坪前後の水準と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の適用においては、収益性に影響する街路条件、視認性や顧客の出入りに影響する画地条件、周囲の店
舗等の状態等、需要者が考慮する要因について適切に優劣を判断し、結果、実証的で説得力のある比準価格を得た。当
該地域では賃貸市場が成立しておらず、収益獲得の投資目的での土地取引は観察されない為、収益価格の試算は断念し
た。よって、代表標準地との価格の均衡に留意して、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四万十 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[143.2]
[100.0]
100
33,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染の沈静化を反映し県経済も緩
やかに持ち直し傾向にあるがコロナ前の状態
には至らず今後の不透明感も相俟って商業地
需要は未だ減退。

地域要因に特段の変動は認められないが、津
波懸念に加え、地域の購買力の低下等を反映
、商業地域として衰退傾向が強く、需要は低
位な状況にある。

個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.9
交通・接近      0.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 土佐清水 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201I

-703
土佐清水市

建付


  
(           ) 
長方形 北12.2m国道、
中間画地




(都) 

(70,300)
b 2201I

-7018
土佐清水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北12m国道、
東15m、角地




(都) 

(80,300)
c 2201I

-7004
土佐清水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m国道、
西6.2m、角地




(都) 

(80,300)
d 2201I

-7026
土佐清水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4.4m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(80,264)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,033  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  25.0]
100
[ 100.0]

31,939 
100
[  97.1]

32,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,900 
b (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

31,337 
100
[  92.5]

33,878 

33,900 
c (            
35,938  
100
[ 100.0]
[  88.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,739 
100
[  90.0]

34,154 

34,200 
d (            
26,182  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

25,968 
100
[  76.0]

34,168 

34,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.1 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近    0.0 環境     -17.5
画地      +2.9 行政      -5.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



土佐清水 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  評価対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価が把握できない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺地域においては、人口減少・消費減退等により収益性が衰え、賃貸需要が減少して、自営
業者等による自己所有目的の取引が一般的となって、賃貸を前提とする収益採算性の把握が困難である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ