鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

須崎 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０１ＪＨ -2014	須崎市		建付地	（　）	長方形	東5m市道、南1m、角地		（都） (70,200)
b	２２０１ＪＨ -2001	須崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西12m県道、北東6.5m、南東5.5m、三方路		（都） (80,200)
c	２２０１ＪＨ -2034	須崎市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m県道、北6m、二方路		（都） (70,200)
d	２２０１ＦＳ -203	須崎市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北10m市道、中間画地		（都） (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 31,393	100 [ 100.0]	[ 90.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	31,428	100 [ 70.6]	44,516	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	44,500
b	(　 ) 28,735	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ / ]	100 [ 84.8]	33,377	100 [ 73.3]	45,535		45,500
c	(　 ) 39,720	100 [ 100.0]	[ 95.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	35,492	100 [ 80.0]	44,365		44,400
d	(　 ) 12,049	100 [ 80.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 55.0]	27,083	100 [ 61.6]	43,966		44,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -15.0	交通・接近　 -1.3	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.9	環境　　　　 -28.0
b	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -15.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.3	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 -36.0
d	売急ぎ	％／月 -0.16	画地　　　　 -45.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 44,800 円／㎡]

須崎 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,339,309	288,532	1,050,777	980,760	70,017	（　0.9443） 66,117	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	1,296,412 円　　　　（　 18,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

須崎 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	44.85	Ｓ2	89.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）	70 ％	300 ％	300 ％	69 ㎡	7.8 m x 10.1 m	前面道路：県道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階店舗、フロア貸し

⑦有効率　 91.1 ％
の理由

地域特性と対象地の個別性を考慮し査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	44.85	91.1	40.85	1,656	67,648	3.0	202,944
							0.0	0
2～ 2	店舗	44.85	91.1	40.85	1,340	54,739	2.0	109,478
							0.0	0
～

～

～

計		89.70	91.1	81.70		122,387		312,422
								0

⑨年額支払賃料	122,387 円　×　12ヶ月　＝　 1,468,644 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 81.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,468,644 円　　×　　 9.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 132,178 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,336,466 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	312,422 円　×　　 91.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,843 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,339,309 円　　　　（　 19,410 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２０１ＦＳ（賃貸）　　　　-2001	1,382 ( 1,381)	100 [100.0]	[ 99.6] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 98.0]	100 [ 82.0]	1,631	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,660 円/㎡　月額支払賃料（　 1,656 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２０１ＦＳ（賃貸）　　　　-2002	1,262 ( 1,235)	100 [100.0]	[ 99.6] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 83.0]	100 [ 82.0]	1,679
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

須崎 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	66,000 円	13,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	73,432 円	1,468,644　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 23,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 99,000 円	13,200,000　×　　 50.0 ％　×　 15.00 /1000
④損害保険料	13,200 円	13,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	13,200 円	13,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 288,532 円　（　　　　　　 4,182 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9443

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	13,200,000 円	設計監理料率　 141,000 円／㎡　×　 89.70 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0743	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0591 ×　 40 ％　＋　0.0718 × 30 ％　＋ 0.0972 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	980,760 円（　　　　　 14,214 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,339,309 円
②総費用	288,532 円
③純収益　①－②	1,050,777 円
④建物等に帰属する純収益	980,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	70,017 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	66,117 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 958 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,296,412 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
須崎 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

須崎 5-1

高知県

高知

氏名

不動産鑑定士　濱田　英資

TEL.

鑑定評価額

3,090,000 円

１㎡当たりの価格

44,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和3年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	須崎市新町１丁目３番｢新町１－１－２｣				②地積　(㎡)	69 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都） (70,300) （その他）
	1:1.2	店舗兼住宅Ｗ2	中低層の店舗兼住宅が連たんする商業地域	北12m県道	水道	須崎 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 20 ｍ、南 10 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 70 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

旧市街地のシンボルロード沿
いの商業地域

街

路

１２ｍ県道

交通

施設

須崎駅南西方

400m

法令

規制

（都）
(70,300)

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は旧市街地の商業地域であるが、商業の中心が新市街地や区画整理地区へ移行したことにより衰退傾向
が続いている。浸水懸念に加え新型コロナ・オミクロン株の出現もあり、この傾向は今後も続くと予測する。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 44,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 18,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、須崎市の旧来からの商業地域を中心に、同市の商業地域全体に及ぶ。典型的な需要者としては、個人事
業者や法人等が想定されるが、人口減等を背景に地域経済が疲弊する中、津波による浸水懸念もあり土地需要は低調で
、地価は下落を続けている。新型コロナウイルス感染症の影響等により、地価下落率はやや拡大傾向にある。地価水準
は坪当たり１５万円弱程度。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は須崎市の旧来からの商業地域であるが、新しい商業地域への移行等により当該地域では商業繁華性が衰退し
ており、店舗等の借り手も少なく、取引は自用目的のものが主体となっている。従って、実際の取引事例から試算され
た実証的で客観的な価格である比準価格を中心とし収益価格は参考に留め、地域要因の変動等にも留意のうえ、上記の
通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     45,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

商業地域では、人口減や津波懸念に加えコロ
ナ禍の影響等から商況は芳しくなく、それに
伴い土地需要も低調な状態が続いている。

旧市街地の商業地域であるが、浸水懸念や人
口減等により商業繁華性の衰退が止まらない
状態である。コロナ禍の影響もあり、地価下
落が続いている。

特に変動は認められない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

須崎 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０１ＪＨ -2007	須崎市		建付地	（　）	長方形	南東8m市道、中間画地		（都） (70,200)
b	２２０１ＪＨ -2031	須崎市		更地	（　）	不整形	北11m県道、東2.1m、二方路		（都） (70,300)
c	２２０１ＪＨ -2005	須崎市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.3m市道、北0.8m、二方路		（都） (70,200)
d	２２０１ＪＨ -2008	須崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東22m国道、中間画地		（都） (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 25,240	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	33,934	100 [ 76.8]	44,185	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	44,200
b	(　 ) 40,933	100 [ 100.0]	[ 86.7] 100	100 [ / ]	100 [ 79.4]	44,696	100 [ 100.0]	44,696		44,700
c	(　 ) 25,214	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 105.0]	33,962	100 [ 75.2]	45,162		45,200
d	(　 ) 30,228	100 [ 100.0]	[ 95.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	28,958	100 [ 64.3]	45,036		45,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 -0.17	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -20.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -38.0
d	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 44,800 円／㎡]

須崎 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,336,095	287,797	1,048,298	980,760	67,538	（　0.9443） 63,776	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	1,250,510 円　　　　（　 18,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

須崎 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	44.85	Ｓ2	89.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）	70 ％	300 ％	300 ％	69 ㎡	7.8 m x 10.1 m	前面道路：県道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階店舗、フロア貸し

⑦有効率　 91.1 ％
の理由

地域特性と対象地の個別性を考慮し査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	44.85	91.1	40.85	1,648	67,321	3.0	201,963
							0.0	0
2～ 2	店舗	44.85	91.1	40.85	1,318	53,840	2.0	107,680
							0.0	0
～

～

～

計		89.70	91.1	81.70		121,161		309,643
								0

⑨年額支払賃料	121,161 円　×　12ヶ月　＝　 1,453,932 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 81.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,453,932 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 120,676 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,333,256 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	309,643 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,839 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,336,095 円　　　　（　 19,364 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２０１ＪＨ（賃貸）　　　　-2001	1,382 ( 1,381)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 92.0]	1,533	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,652 円/㎡　月額支払賃料（　 1,648 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２０１ＪＨ（賃貸）　　　　-2003	1,692 ( 1,656)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [ 98.0]	100 [ 92.0]	1,770
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

須崎 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	66,000 円	13,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	72,697 円	1,453,932　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 23,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 99,000 円	13,200,000　×　　 50.0 ％　×　 15.00 /1000
④損害保険料	13,200 円	13,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	13,200 円	13,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 287,797 円　（　　　　　　 4,171 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9443

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	13,200,000 円	設計監理料率　 141,000 円／㎡　×　 89.70 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0743	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0591 ×　 40 ％　＋　0.0718 × 30 ％　＋ 0.0972 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	980,760 円（　　　　　 14,214 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,336,095 円
②総費用	287,797 円
③純収益　①－②	1,048,298 円
④建物等に帰属する純収益	980,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	67,538 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	63,776 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 924 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,250,510 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,100 円／㎡）