別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高知 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 9-1 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 吉田 龍平   TEL.
鑑定評価額 330,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市仁井田字朝日ヶ丘4596番外
②地積
 (㎡)
30,033  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)

3:1
工場

工場、倉庫等が多い
臨海型工業地域
西15.5m道路、北側道 水道 高知

7.4km
(2)



①範囲 東    55 m、西   250 m、南   280 m、北   155 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   300.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      30,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
木材関連企業を中心とする臨
海工業地域


15.5m道路 交通

施設
高知駅南東方

7.4km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
著しい地価下落を経て、底値感が強い状況に至っている。但し、自然災害による津波、液状化に対する警戒感が
特に強く、感染症拡大による先行き不透明感等により地価は当分の間、弱含み傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高知市及びその周辺の工業地域。需要者は県内外の法人。当該地域は、災害懸念等による長期に亘る地価
下落を経て、震災復興、オリンピック需要等により木材価格は改善しており、長期下落による底値感と相俟って、地価
は安定化の傾向を示していた。直近では工業地の不動産DIはやや回復傾向にあるものの、国内外の感染症による先行
き不透明感は拭えず、地価は横這いからやや弱含み傾向での推移が当面の間、持続するものと予測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、木材関連企業を中心とする臨海工業地域であり工業施設に係る賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は
求めることができなかった。一方、比準価格では、各種補修正、要因比較は適切に行われ、実証的かつ規範性のある価
格が得られた。本件では実証性に優る比準価格を標準とし、他の標準地との検討を踏まえ、価格形成要因の動向に留意
し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[166.7]
[103.0]
100
11,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチンによりコロナ禍の不透明感が後退し
、低金利や税制等が相俟って地価動向は安定
的である。但し需要に係る地域間の格差は拡
がり始めている。

地域要因に特筆すべき変動は認められない。




個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.2
交通・接近     +1.6
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201K

-1028
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m道路、
中間画地




工専

(60,200)
b 2201K

-1030
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m道路、
西10.5m、
角地



工専
臨港地区
(70,200)
c 2201K

-1026
高知市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 2201K

-1027
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東13m県道、
中間画地




工専
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,508  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,329 
100
[  94.9]

10,884 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,200 
b (            
10,939  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

10,251 
100
[  98.3]

10,428 

10,700 
c (            
13,007  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,259 
100
[ 152.1]

10,690 

11,000 
d (            
6,278  
100
[  60.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

10,904 
100
[ 100.2]

10,882 

11,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.3 交通・接近   +2.3 環境     +57.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,000 円/㎡]  



高知 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が多い臨海部の工業専用地域で、適切な工場の賃貸事例が収集できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高知 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 9-1 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 猪野 裕之   TEL.
鑑定評価額 330,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市仁井田字朝日ヶ丘4596番外
②地積
 (㎡)
30,033  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)

3:1
工場

工場、倉庫等が多い
臨海型工業地域
西15.5m道路、北側道 水道 高知

7.4km
(2)



①範囲 東    55 m、西   250 m、南   280 m、北   155 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   300.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      30,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鉄鋼材や木材の製材、加工、
流通拠点として機能している
工業団地


15.5m道路 交通

施設
高知駅 南東方

7.4km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
標準的使用は現状のまま推移するものと考える。津波浸水想定区域内にあるが、地価の底値感等から、当分の間
、横這い傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大規模工業団地等である。主たる需要者は自己使用目的の法人である。浦戸湾の左岸に昭和30年代頃か
ら造成された臨海部の仁井田木材工業団地内(朝日ヶ丘地区)に位置する。中心価格帯は坪当たり3.6万円前後であ
る。高知ICへの接近性は比較的良好である。津波浸水想定区域に位置する。工場地の不動産IDはやや回復傾向にあ
るが、新型コロナ感染症の先行き不透明感は拭えない。地価は当面横這いか、やや下落傾向が続くと予測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、賃貸借市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は行っていない。一方、取引事例比較法は、要因比較
可能な事例が少なかったが、採用した事例は規範性ある立地条件の工業地域に存する画地規模の大きい事例で試算した
。比準価格は実証的で、規範性が認められる。本件では、比準価格を標準とし、他の標準地との検討を踏まえ、市場の
需給動向等に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[166.7]
[103.0]
100
11,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの感染症により先行き不
透明感は継続している。一部には景気の緩や
かな持ち直しの動きも見られる。


特筆すべき変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.3
交通・接近      0.0
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201K

-1006
高知市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 2201K

-1028
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m道路、
中間画地




工専

(60,200)
c 2201K

-1015
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南10m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
d 2201K

-1027
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東13m県道、
中間画地




工専
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,518  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

8,579 
100
[  88.3]

9,716 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,000 
b (            
10,508  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,329 
100
[  99.0]

10,433 

10,700 
c (            
12,222  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

11,827 
100
[  99.0]

11,946 

12,300 
d (            
6,278  
100
[  60.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

10,904 
100
[ 104.0]

10,485 

10,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,000 円/㎡]  



高知 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地域で、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域に係る不動産市場においては、自己使用目的の不動産取引に概ね限定されており、賃貸借市場が未成熟
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ