別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高知 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -33 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 橋本 隆行   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市神田字片岡沢2164番81
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西4.2m市道 水道、ガス、下水

3.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    25 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
都市計画道路の開通で利便性
の向上がみられる地域


基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
旭駅南東方

3.1km
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
都市計画道路の開通で高知市中心部及び土佐道路西部の路線商業地域への接近性が改善され、利便性が向上して
いる。地価は、横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高知市南西部郊外の神田地区を中心に周辺地区も含む住宅地域一円である。需要の中心は、高知市内居
住の一次取得者であると思料する。当該地域は、高知市中心部にはやや距離がある郊外部に位置するが、周辺の都市計
画道路の開通により利便性が向上した。また、地震による津波災害の懸念がないこと等から地価は比較的安定で推移し
ている。土地は、坪当たり21万円程度が中心であるとみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域である。周辺地域には、共同住宅等も若干みられるが、当該地域では自
己使用目的の取引が中心である。当該近隣地域は、快適性が重視される戸建住宅地域であるため、収益価格は試算せず
、信頼性のある取引事例により試算した比準価格を標準とし、需給動向等も考慮のうえ、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[120.9]
[100.0]
100
63,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
災害の非浸水エリア等を中心に一部需要の改
善も見られていたが、景気の回復状況及び建
築資材の高騰等による不動産市場への影響は
不透明である。

地域要因に格別の変動は認められない。




特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201H

-104
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.2m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2201H

-1011
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 2201H

-1008
高知市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 2201K

-114
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,570  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

79,524 
100
[ 124.8]

63,721 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,700 
b (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

58,824 
100
[  92.0]

63,939 

63,900 
c (            
61,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,263 
100
[  96.0]

63,816 

63,800 
d (            
71,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,115 
100
[ 112.4]

63,270 

63,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,700 円/㎡]  



高知 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の宅地であり、再調達原価が把握できないため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域の需要の中心は自己使用目的であり、賃貸市場が未成熟な戸建住宅地域である。地域の特性及び個別性
等により収益物件の想定は、実現性に欠け、価格決定における収益性の影響は希薄であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高知 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -33 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 濱田 英資   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市神田字片岡沢2164番81
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西4.2m市道 水道、ガス、下水

3.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    25 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の住宅団地。都市計画道
路の開通で利便性が向上した


基準方位 北 4.
2m市道
交通

施設
旭駅南東方

3.1km
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は郊外の住宅地域で、道路環境の整備等もあり根強い需要が確認され、地価はほぼ横ばい水準で推移す
るものと思われる。但し、新型コロナ・オミクロン株の感染動向に留意が必要である。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高知市南西部郊外の住宅地域一円に及ぶ。近隣地域は中小戸建住宅が区画整然と立ち並ぶ住宅団地であ
るが、都市計画道路の開通により、郊外の路線商業地域等へのアクセスが容易になり、利便性が向上している。また、
津波による浸水懸念も小さいため、コロナ禍においても土地需要は堅調で、地価は横ばい乃至若干の下落水準で推移し
ている。典型的な需要者としては、自用目的の個人が想定される。地価水準は坪あたり21万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は熟成度の高い住宅地域で、共同住宅もみられるものの戸建住宅が中心であり、賃貸市場は未成熟である。こ
のため、収益価格を試算することができず、比準価格の試算のみ行った。従って、実際の取引事例から求められた実証
的かつ客観的な価格である比準価格を中心とし、代表標準地の価格との均衡を確認のうえ、価格形成要因や地域経済の
動向等を考慮して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[120.2]
[100.0]
100
63,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地域の地価は、安全性や居住環境の優れ
た地域を中心に安定的に推移している。今の
ところコロナ禍の影響はほとんど認められな
い。

浸水懸念が少ないことにくわえ、都市計画道
路が開通したことにより利便性が向上し、地
価は横ばい水準で推移している。


特に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201H

-1011
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 2201J

-105
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 2201H

-1008
高知市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 2201I

-113
高知市

更地


  
(           ) 
台形 東5.3m私道、
北5.1m、角地




1中専
居住誘導区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

58,824 
100
[  91.1]

64,571 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,600 
b (            
54,054  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

62,346 
100
[  98.0]

63,618 

63,600 
c (            
61,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,263 
100
[ 100.0]

61,263 

61,300 
d (            
60,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

56,833 
100
[  86.7]

65,551 

65,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,700 円/㎡]  



高知 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域においては土地・建物は自用のものが主体であり、賃貸市場が未成熟である。そのため収益価格を求め
ることができず、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ