別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高知 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -26 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 橋本 隆行   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 52,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市朝倉字鏡岩己237番6
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
東5.8m市道 水道、ガス 朝倉

2.6km
(2)



①範囲 東    35 m、西    10 m、南    35 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
土佐道路(国道56号)南側
背後の住宅団地


基準方位 北5.8
m市道
交通

施設
朝倉駅南方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、成熟した住宅団地であり、地域的特性は現状を維持すると予測する。津波リスクは小さいが、他の
住宅地との競合により需要はやや弱含みであり、地価は微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高知市南西部郊外の住宅地域一円であると判断した。近隣地域は、幹線道路背後のやや規模の大きな画
地が区画整然と配置される居住快適性に優れた住宅団地で、近接する地域にはスーパー等も見られ、生活利便性も高い
地域である。浸水懸念は小さいが周辺の住宅地との競合により、地価は微減傾向にある。典型的な需要者としては、自
用目的の個人が想定される。地価水準は坪当たり17万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域である。当該地域では自己使用目的の取引が中心であり、賃貸市場が形
成されていない。当該近隣地域は、快適性が重視される戸建住宅地域であるため、収益価格は試算せず、信頼性のある
取引事例により試算した比準価格を標準とし、需給動向等も考慮のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[128.8]
[102.0]
100
52,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
災害の非浸水エリア等を中心に一部需要の改
善も見られていたが、景気の回復状況及び建
築資材の高騰等による不動産市場への影響は
不透明である。

地域要因に格別の変動は認められない。




特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201H

-1013
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.2m私道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 2201H

-1012
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2201F

-1006
高知市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.9m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
d 2201G

-127
高知市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.6m市道、
中間画地




1中専

(60,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,065  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

54,733 
100
[ 107.1]

51,105 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

52,100 
b (            
38,187  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

44,083 
100
[  85.3]

51,680 

52,700 
c (            
55,500  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

56,180 
100
[ 110.4]

50,888 

51,900 
d (            
46,969  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,875 
100
[  91.2]

51,398 

52,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,200 円/㎡]  



高知 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域の需要の中心は、自己使用目的の住宅地域であり、賃貸市場が形成されていない。地域の特性及び個別
性等により収益物件の想定は、実現性に欠け、価格決定における収益性の影響は希薄であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高知 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -26 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 清水 卓   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 52,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市朝倉字鏡岩己237番6
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
東5.8m市道 水道、ガス 朝倉

2.6km
(2)



①範囲 東    35 m、西    10 m、南    35 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
高知市西部郊外に開発された
住宅地域


基準方位 北5.8
m市道
交通

施設
朝倉駅南方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
朝倉地区の住宅地域として今後も同様の住環境を維持すると予測する。周辺の新規分譲地との競合等により朝倉
地区周辺部に所在する当該地域の地価は、当分の間、弱含みからやや下落傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高知市南西部郊外の住宅地域である。主な需要者は市内在住の一次取得者で他地域からの流入も認められ
る。朝倉地区では宅地供給可能な農地が存し、朝倉駅周辺や都市計画道路事業が進捗中の地域を中心に小規模開発が断
続的に見られる。当該新規分譲地の競合等により、朝倉地区周辺部の国道56号南側に所在する近隣地域に対する需要
はやや低位にあり、地価は弱含みからやや下落傾向で推移している。中心価格帯は17万円/坪程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内では自己使用目的の取引が中心で、土地建物一体の投資額に見合う賃料水準が確保されておらず、事業収支の観
点から共同住宅の想定が現実的でないため収益価格は求めることができなかった。一方、比準価格は、各種補修正等は
適切に行われ、実証的で規範性の高い価格が得られた。快適性を重視する地域的特性から比準価格を標準に、代表標準
地との検討を踏まえ、価格形成要因の動向にも留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[128.9]
[102.0]
100
52,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチンによる感染症拡大懸念の減少に、低
金利、返済期間の長期化等が相俟って浸水想
定区域外の住宅地を中心に地価動向は安定的
に推移している。

地域要因に特筆すべき変動は認められないも
のの、朝倉地区周辺部の国道56号南側に位
置する当該地域に対する需要は減退傾向にあ
る。

個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.7
交通・接近     +0.8
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201H

-1013
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.2m私道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 2201H

-1012
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2201G

-112
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.2m市道、
南西8.5m、
角地



1中専

(70,200)
d 2201G

-123
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西2.4m市道
、西9.3m、
角地



1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,065  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

54,733 
100
[ 107.7]

50,820 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,800 
b (            
38,187  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

44,083 
100
[  84.6]

52,108 

53,200 
c (            
63,813  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

59,579 
100
[ 117.4]

50,749 

51,800 
d (            
43,037  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,711 
100
[ 102.3]

54,458 

55,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.7 交通・接近   +1.5 環境     -18.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.6 環境     +18.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.4 交通・接近   +3.7 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,200 円/㎡]  



高知 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内では自己使用目的での取引が中心であること、及び土地建物の投資額に見合う賃料水準となっていないた
め事業収支の観点から共同住宅の想定が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ