別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高知 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -11 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 中村 健   TEL.
鑑定評価額 7,840,000 円  1㎡当たりの価格 39,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市朝倉字八月田丙1685番15
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外山手の住宅地域
南4.1m市道 水道 朝倉

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    45 m、南    25 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域の一部が土砂災害警
戒区域に指定されている。


基準方位 北4.1
m市道
交通

施設
朝倉駅西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地に位置する郊外の住宅団地で土地需要は弱含み。地価は暫く下落基調で推移するものと予測する。近隣地
域の地価に対する新型コロナの影響は殆ど見られないが、不確実な状態が暫く続くことが予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね高知市西部及びいの町東部の住宅地域の圏域。需要者は地元居住者等地縁性を有する者が典型的。成
熟した郊外の住宅団地で、外部からの転入需要は弱い。地域内の街路条件や自然的な環境条件にやや劣ることから、地
価は依然として下落の傾向を継続している。需要の中心価格帯は特別な事情を有する取引も多く把握が難しいが、中古
建物付き土地で1000万円台、土地単価で坪当たり12~14万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的での土地取引が支配的となっていること、建築費の高騰や賃料水準が元本価値に見合っていな
いために投資採算性を欠くこと等の理由により、収益還元法の適用は行わなかった。取引事例比較法は、同一需給圏内
に存する住宅地域から事例を選択して比準しており、各事例の特性を充分に加味して試算を行っているため規範性が高
い。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,600 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[104.0]
100
[173.7]
[104.0]
100
39,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向。県内の景気は緩やか
ながら持ち直しの動きがみられるが、依然と
して新型コロナに起因した不確実性の高い状
況が続いている。

街路条件のやや劣る郊外の住宅地域で、依然
として需要は弱含みで、地価下落が継続して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.2
交通・接近      0.0
環境       +70.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201G

-127
高知市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.6m市道、
中間画地




1中専

(60,184)
b 2201K

-113
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2201G

-1001
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 2201N

-130
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.3m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,969  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,875 
100
[ 122.6]

38,234 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

39,800 
b (            
44,964  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,784 
100
[ 119.9]

37,351 

38,800 
c (            
34,578  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

38,074 
100
[  98.9]

38,497 

40,000 
d (            
23,280  
100
[  70.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

36,682 
100
[  96.1]

38,171 

39,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.1 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -6.9 行政      -3.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,600 円/㎡]  



高知 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域で、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、自己使用目的での土地取引が支配的となっているため。建築費の高騰や賃
料水準が元本価値に見合っていないこと等の理由により、投資採算性を欠くため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高知 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -11 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 濱田 英資   TEL.
鑑定評価額 7,840,000 円  1㎡当たりの価格 39,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市朝倉字八月田丙1685番15
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外山手の住宅地域
南4.1m市道 水道 朝倉

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    45 m、南    25 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件等が劣る郊外の古い
住宅団地。一部土砂災害警戒
区域に指定されている。


基準方位 北  4
.1m市道
交通

施設
朝倉駅西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は高知市郊外の住宅団地であり、地域要因は安定的に推移する一方、地価については、街路条件等が劣
ることから、下落基調で推移すると予測される。新型コロナ・オミクロン株の感染動向に留意が必要である。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高知市西部郊外並びにいの町東部の住宅地域一円と判断した。近隣地域は比較的古い住宅団地であり、
新しい住宅団地に比して街路の幅員が狭い等、街路条件や居住環境がやや劣る。津波による浸水懸念は少ないものの、
街路条件等により需要は低調で、新型コロナウイルスの影響もあり、地価は下落基調で推移している。典型的な需要者
としては、自用目的の個人が想定される。地価水準は坪あたり13万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ熟成度の高い住宅団地で、自用の戸建住宅が中心となっており、賃貸市場が
未成熟な状況である。このため、収益価格を試算することができず、比準価格の試算のみを行った。従って、実際の取
引事例から求められた実証的かつ客観的な価格である比準価格を中心とし、代表標準地の価格との均衡を確認し、価格
形成要因や地域経済の動向等を勘案のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[173.5]
[104.0]
100
39,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地域の地価は、安全性や居住環境の優れ
た地域を中心に安定的に推移している。今の
ところコロナ禍の影響はほとんど認められな
い。

古くからの住宅団地であり、特段の変動要因
はないが、街路条件等が劣ることから、需要
は低調である。


特に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201H

-1012
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2201J

-1008
高知市

更地


  
(           ) 
不整形 南3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 2201G

-125
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.4m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 2201B

-114
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.6m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,187  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

44,083 
100
[ 116.7]

37,775 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

39,300 
b (            
23,928  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  79.0]

29,683 
100
[  78.4]

37,861 

39,400 
c (            
41,667  
100
[ 120.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

38,046 
100
[ 100.0]

38,046 

39,600 
d (            
30,279  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,889 
100
[  78.0]

38,319 

39,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地     -21.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,600 円/㎡]  



高知 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域においては土地・建物は自用のものが主体であり、賃貸市場が未成熟である。そのため収益価格を求め
ることができず、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ