別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高知 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -3 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 門田 勝利   TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 24,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市長浜字辻屋敷4783番
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い学校に近い既成住
宅地域
南5.1m市道 水道 高知

8.2km
(2)



①範囲 東    65 m、西    25 m、南    50 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校、中学校に近い郊外の
住宅地域。


基準方位 北  5
.1m市道
交通

施設
高知駅南方

8.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
津波災害への警戒感により宅地需要の減退傾向は当分の間持続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおおむね高知市南方の住宅地域で、特に長浜地区と代替性が強い。典型的需要者は地縁的選好性を有する
住宅地の取得を目的とする一次取得者である。自然災害等の警戒感から住宅地需要は、北方の高台にある瀬戸、横浜地
区等の住宅団地に吸収されている。近隣地域は小中学校に近いが、沿岸部に位置し津波災害に対する警戒感より宅地需
要は低位に推移している。中心価格帯は更地で坪当たり8万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外沿岸部の住宅地域で収益を目的に共同住宅経営のために土地を取得する想定は地域の状況に馴染まないため収益還
元法は行わなかった。一方、比準価格は各種補修正等は適切に行われ実証的な価格が得られた。市場において取引価格
水準が指標とされ価格決定されることが一般的であるため比準価格を採用し代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[104.0]
100
24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩和的な金融等の下支えの継続により全般的
に住宅地のコロナ禍の影響は大きくないが、
人口減少、津波懸念から不動産需要の減退は
続いている。

特段の変動は認められない。




特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201D

-1084
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.6m市道
、南西4.8m、
北東5m、
三方路


1中専

(70,200)
b 2201D

-1085
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 2201D

-1086
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 2201C

-120
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東1.9m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,693  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

25,039 
100
[ 106.0]

23,622 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

24,600 
b (            
15,700  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.0]

22,788 
100
[  97.0]

23,493 

24,400 
c (            
14,553  
100
[  70.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

19,711 
100
[  84.6]

23,299 

24,200 
d (            
22,845  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,483 
100
[  95.6]

23,518 

24,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政     -15.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,500 円/㎡]  



高知 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益を目的に共同住宅経営のために土地を取得する想定は地域の状況に馴染まないため、収益還元法の適用は断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高知 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -3 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 植田 将司   TEL.
鑑定評価額 3,390,000 円  1㎡当たりの価格 24,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市長浜字辻屋敷4783番
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い学校に近い既成住
宅地域
南5.1m市道 水道 高知

8.2km
(2)



①範囲 東    65 m、西    25 m、南    50 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
沿岸部に位置する古くからの
住宅地域


基準方位 北5.1
m市道
交通

施設
高知駅南方

8.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域において特段の地域要因の変動はなく、今後もほぼ現状を維持した状態にて推移するものと予測するが
、地価は津波懸念の影響等から暫く弱含みが継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長浜地区を中心として高知市南部郊外に形成された住宅地域一帯である。主たる需要者は地縁性を有す
る一次取得者が中心と把握され、圏域外からの転入需要は少ない。近隣地域は、長浜小学校、南海中学校の近隣に位置
し、生活利便性に難は無い立地環境にあるが、津波懸念等から需要は低位で、地価は相対的にやや高い下落率にて下落
が継続している。把握できる取引は限られるが、当該地域の中心価格帯は更地で坪7~9万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用目的の取引が中心で、投資物件として需要はなく、適切な純収益の把握等が困難であるため、収益価
格を試算することができなかった。一方で試算できた比準価格は、各種補修正、各要因比較も適切に行われていると認
められることから、市場性を反映した信頼性の高い試算価格と判断される。よって、本件においては比準価格を標準と
して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した次第である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[102.1]
[104.0]
100
24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症は終息に至ってお
らず、経済情勢は先行き不透明感が強く、景
気動向及び不動産需要は不確実性が高い状況
となっている。

地域要因に特段の変動は認められないが、津
波懸念等から需要は弱含みである。



個別的要因の変動は特に無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.1
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201D

-1085
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 2201J

-103
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.1m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,164)
c 2201B

-107
高知市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3m市道、
南西2.2m、
角地



1住居

(70,160)
d 2201D

-1086
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,700  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.0]

22,788 
100
[  96.0]

23,738 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

24,700 
b (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,766 
100
[  63.1]

23,401 

24,300 
c (            
7,070  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[  68.0]

11,460 
100
[  50.1]

22,874 

23,800 
d (            
14,553  
100
[  70.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

19,631 
100
[  82.8]

23,709 

24,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.1 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     -20.0 行政     -15.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -45.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,600 円/㎡]  



高知 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸家の需要がほとんどなく、収益性に基づく賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ