別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
西条 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西条 -7 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 阿部 一大   TEL.
鑑定評価額 7,580,000 円  1㎡当たりの価格 50,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西条市新田字北新田216番14
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
北4m私道 下水 伊予西条

1.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m私道
交通

施設
伊予西条駅 北方

1.9km
法令

規制
(都) 2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市内中心部の戸建住宅が多い住宅地域で、今後も現状の居住環境が維持されるものと予測する。需要
は比較的底堅く推移しているが、新型コロナの影響等により地域経済の先行きは不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西条市中心部周辺の住宅地域を包含する圏域と判定した。需要者の中心は西条市に居住する30~40代
の一次取得者層である。供給は既存住宅及び不動産業者によるミニ開発等が散見される。市内中心部に近い利便性良好
な住宅地域で、需要は比較的安定的に推移しているが、コロナ禍の影響等による地域経済の先行きの不透明感もあり、
地価は下落傾向で推移している。土地需要の中心は約50坪前後で総額700~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域では自己使用目的の取引が大半で、売買当事者は市場での取引価格を指標として意思決定を行うものと思料さ
れる。また標準的規模が小さく、共同住宅を想定するには若干の無理が生ずる為、収益価格が試算出来なかった。よっ
て、豊富な取引事例に基づき市場の実態を反映した比準価格を採用し、前年価格からの変動率及び、代表標準地価格と
の均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西条 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[101.4]
[100.0]
100
50,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西条市の人口は緩やかに減少傾向。市内中心
部の利便性の高い地域の需要は概ね堅調であ
るが、旧集落、郊外地域に対する需要は総じ
て弱含みである。

地域要因に特段の変動は認められないが、地
価はやや下落傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.4
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 西条 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2Y

-66
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.2m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,168)
b 22K2

-39
西条市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m道路、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(60,200)
c 22K2

-1
西条市

更地


  
(           ) 
正方形 北4m道路、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
d 22K2

-14
西条市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
北4m、角地




(都) 
田園居住地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,462  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

55,698 
100
[ 108.9]

51,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,100 
b (            
55,933  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

61,207 
100
[ 118.8]

51,521 

51,500 
c (            
37,866  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,563 
100
[  74.9]

50,151 

50,200 
d (            
47,588  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,879 
100
[  90.2]

50,864 

50,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   -1.2 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.2 環境     +18.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.9 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.9 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,900 円/㎡]  



西条 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、近隣地域は戸建住宅が多い地域である。標準地の規模は地域の標準的なもので
あるが、採光や屋外駐車場の確保等を考慮した共同住宅を想定するには規模が小さく、想定が非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
西条 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西条 -7 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 渡辺 正隆   TEL.
鑑定評価額 7,570,000 円  1㎡当たりの価格 50,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西条市新田字北新田216番14
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
北4m私道 下水 伊予西条

1.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m私道
交通

施設
伊予西条駅 北方

1.9km
法令

規制
(都) 2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
特別の変動要因はなく、今後も現況の居住環境を維持していくものと思料する。人気の比較的高い住宅地域であ
り、地価水準は緩やかな下落を続けるが、底堅く推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西条市中心部における神拝、西条小学校区内の戸建住宅地域であると判断した。需要者の中心は同地域内
に居住している30~40歳代の一次取得者である。宅地供給は開発業者による新規の小規模分譲地が主体であり、現
在も堅調な供給が見られる。住宅地としての人気度は西条市内では高い事もあり、住宅地の潜在的需要力はあるものの
、コロナ禍の影響で地価水準もやや下落傾向を見せている。需要の中心は宅地総額で700~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地と同一の小学校区内における、最近の住宅地事例を中心として精査して求められた比準価格の信頼性は高いもの
と思料する。収益価格については、周辺では賃貸マンションも見られるものの、標準地の地積規模が小さく共同住宅等
の想定が非現実的であり求められなかった。従って代表標準地との価格バランス検討を踏まえた上で、信頼性の高い多
くの取引事例から求めた、実証的な市場性を具現化した比準価格を以て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西条 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[101.4]
[100.0]
100
50,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
製造業を中心とした西条市の経済動向は概ね
安定した傾向にあるが、生産年齢人口の減少
傾向が続いており、新型コロナ禍も残りやや
弱含みである。

地域要因に特段の変動は見受けられないが、
景気低迷及びコロナ禍のマインド萎縮の影響
から住宅地需要は弱く、地価は下落傾向が続
いている。

個別的要因に特に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.4
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 西条 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2

-18
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
西4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 22K2

-33
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
東4m、角地




(都) 
田園居住地区
(70,200)
c 22K2

-41
西条市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m私道、
中間画地




(都) 準工

(200)
d 22K2

-51
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,141  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

53,053 
100
[ 104.5]

50,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,800 
b (            
64,832  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

61,501 
100
[ 119.8]

51,336 

51,300 
c (            
30,247  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

31,318 
100
[  63.8]

49,088 

49,100 
d (            
44,244  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,368 
100
[  86.6]

50,079 

50,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.2 環境     +19.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.7 環境     -30.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.6 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,800 円/㎡]  



西条 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は低層の戸建住宅が建ち並ぶ普通住宅地域である。周囲には共同住宅も散見できるが、標準地の規模は
地域の標準的なものであるものの、屋外駐車場の確保も考慮した共同住宅を想定するには規模が小さく、想定が
非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ