別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
松山 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松山 -36 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 新玉 明生   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 78,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松山市久米窪田町1000番13
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



不整形
1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m私道、背面道 水道 鷹ノ子

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m私道
交通

施設
鷹ノ子駅南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は松山市南東郊外部の市街化調整区域との境に位置する地域であるが、戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住
宅地域であり、今後とも同様の住環境の中、現状の利用状況が継続されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
不整形                0.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね松山市南東郊外部に広がる住宅地域の圏域である。需要者の中心は松山市に居住する30~40歳代
の一次取得者層だが、松山市外からの需要も存する。地域は比較的住環境は良好であるが松山市中心部から離れた郊外
部に位置し、地域は電車の駅からやや離れていることもあり、土地需要は現状、さほど強く無い。近隣地域等の需要の
中心的な価格帯は、土地45坪程度で単価26万円/坪程度であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする地域だが、戸建住宅の賃貸は投資採算性が著しく低く、また対象標準地の画地規模で
は共同住宅の建築想定も非現実的であることから収益価格の試算は行わなかった。本件では比準価格のみの試算となっ
たが、比準価格は対象標準地と価格牽連性を有する取引事例から適正に試算され、市場価値を適切に反映している。よ
って本件では比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松山 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,900 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[ 87.9]
[101.0]
100
78,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近時、松山市ではコロナ禍の中だが経済活動
は少し戻りつつある状況。しかしコロナ感染
者の再拡大懸念等不安感は強く、景気の先行
きは不透明。

地域要因に特段の変動は無い。地域は住環境
は比較的良好だが、松山市の郊外部に存し利
便性がやや劣り、土地需要はあまり強く無い


個別的要因に特段の変動は無い。東側道路に
面しており、日照等、住環境の面で優位性が
ある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 松山 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1

-321
松山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b 22K1

-602
松山市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 22K1

-325
松山市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
南3m、二方路




1低専

(50,80)
d 22K1

-192
松山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,930  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  94.0]
100
[ 100.9]

79,816 
100
[ 100.9]

79,104 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

79,900 
b (            
75,588  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,540 
100
[  97.0]

76,845 

77,600 
c (            
72,892  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  94.0]
100
[  87.3]

88,737 
100
[ 113.9]

77,908 

78,700 
d (            
62,477  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

77,784 
100
[  97.7]

79,615 

80,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,800 円/㎡]  



松山 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等が得られず、土地の再調達原価が把握できないため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする地域だが、戸建住宅の賃貸は投資採算性が著しく低い。また対象標準地の周辺
には共同住宅も見られるが、地域の標準的な規模である対象標準地の規模は収益性のある共同住宅の建築には小
さすぎる。よって対象標準地での収益物件の建築想定は非現実的であるゆえ、収益価格の試算は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
松山 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松山 -36 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 井上 裕   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 78,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松山市久米窪田町1000番13
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



不整形
1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m私道、背面道 水道 鷹ノ子

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
鷹ノ子駅 南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、松山市南東部の市街化調整区域との境に位置する戸建住宅地域であり、居住環境に大きな変化はな
く、今後も現状が維持され、地価水準も下落幅がさらに縮小し、横ばいになってくるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
不整形                0.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松山市南東部の郊外に位置する住宅地域一円である。需要者の中心は30~40歳台の一次取得者層で
ある。市場の中心価格帯は、面積が40~45坪の土地で、1,000~1,100万円程度となっている。電車の駅
から遠いことがネックとなり、これまで需要は弱かったが、長期的な地価の下落傾向により、需要は少しずつ回復して
きている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は一般住宅が多い地域であり、標準地の画地規模では賃貸共同住宅の建築を想定することは現実的でない
ため、収益還元法は適用できなかった。本件では比準価格のみの試算となったが、比準価格は信頼性の高い取引事例よ
り導かれ、現実の市場を適切に反映しており信頼性は高いと思料する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均
衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松山 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,900 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[ 87.9]
[101.0]
100
78,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松山市経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる落ち込みから持ち直しつつあるが、変異
株の出現や原材料価格の高騰により先行きは
不透明な状況。

地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 松山 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1

-317
松山市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 22K1

-324
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c 22K1

-343
松山市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.3m道路
、中間画地




1住居

(60,172)
d 22K1

-337
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,027  
100
[  80.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

73,120 
100
[  95.0]

76,968 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

77,700 
b (            
77,146  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

78,642 
100
[  98.9]

79,517 

80,300 
c (            
79,319  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

79,961 
100
[  99.0]

80,769 

81,600 
d (            
63,818  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,773 
100
[  82.8]

74,605 

75,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,700 円/㎡]  



松山 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周辺には一部賃貸共同住宅もみられるが、地域の標準的規模では面積が小さすぎるため、投資採算性に
見合う収益不動産の建築を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ