別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
松山 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松山 -17 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 藤本 孝明   TEL.
鑑定評価額 5,260,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松山市北条1071番3
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる既成住
宅地域
北西7m市道 水道、下水 伊予北条

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西   110 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
伊予北条駅北方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
松山市郊外の旧北条市に位置する旧来からの住宅地域で、住環境等の地域要因は今後も現状を維持するものと予
測する。地価は引き続き下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地としての利用と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、旧北条市を中心とした松山市北部郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は、同一需給圏内居
住の30~40代の一次取得者である。古くからの住宅地域であり、地域要因に特に変動はないが、隣接する旧松山市
郊外部の地価下落に伴い、相対的な価格優位性が低下してきており、土地需要は弱含みである。需要の中心価格帯は土
地のみで550万円前後、新築の戸建物件は2,000万円程度の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が主体で共同住宅は散見される程度であり、自用目的での取引が中心となり、収益目的での取引は
少ない。また標準地は規模が小さいため、収益還元法の適用はできなかった。一方、同地域は居住の利便性、快適性を
重視する住宅地域であるので、市場の実勢価格を反映した比準価格の規範性は高い。よって本件では、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、前年価格からの変動率等を検討し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松山 -39                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,700 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[102.0]
100
[ 90.3]
[100.0]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済は回復基調にあるが、将来動向はや
や不透明である。地価下落率は縮小傾向にあ
るものの、コロナ禍もあり下落は続いている


旧北条市内の住宅地域の中では、居住利便性
が高く、需要は比較的安定しているが、供給
過多から地価は依然として下落傾向が続いて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松山 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1

-2120
松山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
b 22K1Y

-2204
松山市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 22K1Y

-2205
松山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北4m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
d 22K1Y

-2206
松山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西2m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,624  
100
[  80.0]
[  99.3]
100
100
[  75.0]
100
[  95.5]

30,542 
100
[  85.8]

35,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,600 
b (            
36,648  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,355 
100
[ 101.8]

35,712 

35,700 
c (            
39,322  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  97.0]
100
[ 104.0]

38,550 
100
[ 107.4]

35,894 

35,900 
d (            
30,125  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  93.0]
100
[ 102.0]

31,344 
100
[  87.4]

35,863 

35,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



松山 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は駐車場や採光を確保できる共同住宅の建築可能な規模ではなく、また戸建住宅の賃貸は収益性が低
く、投資採算性に欠ける。よって、標準地において収益物件を想定することは非現実的であり非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
松山 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松山 -17 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 新玉 明生   TEL.
鑑定評価額 5,260,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松山市北条1071番3
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる既成住
宅地域
北西7m市道 水道、下水 伊予北条

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西   110 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
伊予北条駅北方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は松山市北部の旧北条市内に所在する既成住宅地域で、今後も現状の住環境の中、同様の利用状況が継
続されるものと予測する。地域の土地需要は弱く地価は引き続き下落が続くものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧北条市内を中心とした松山市北部郊外部の住宅地域一円。需要者の中心は圏域内に居住、地縁を持つ一
次取得者層であると思われる。近隣地域等は旧北条市中心部から近く利便性を有する住宅地域ではあるが、旧北条市内
の地域経済の低迷、松山市の中心部から遠方に位置する立地等の影響で、土地需要は弱く地価は下落傾向にある。近隣
地域等の需要の中心的な価格帯は、土地45坪程度で単価12万円/坪前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が多い住宅地域だが、戸建住宅の賃貸は投資採算性が著しく低く、また対象標準地の画地規模では
共同住宅の建築想定も非現実的であることから収益価格は試算し得なかった。本件では比準価格のみの試算となったが
、比準価格は対象標準地と価格牽連性を有する取引事例から適正に試算されたもので、市場価値を適切に反映している
。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松山 -39                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,700 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[102.0]
100
[ 90.3]
[100.0]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近時、松山市ではコロナ禍の中だが経済活動
は少し戻りつつある状況。しかしコロナ感染
者の再拡大懸念等不安感は強く、景気の先行
きは不透明。

地域は旧北条市内の中では利便性を有する住
宅地域だが、旧北条市内全体の不動産市況の
低迷状況等を反映し、地域の土地需要は弱く
地価は下落傾向。

個別的要因に特段の変動は無い。市場競争力
は普通程度である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松山 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1Y

-346
松山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.6m道路、
北1m、角地




1住居

(60,200)
b 22K1

-330
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22K1Y

-2204
松山市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22K1Y

-348
松山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m市道
、中間画地




1住居

(60,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,707  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  82.0]
100
[  81.8]

29,914 
100
[  83.0]

36,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,000 
b (            
33,793  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,556 
100
[  94.1]

35,660 

35,700 
c (            
36,648  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,355 
100
[ 101.8]

35,712 

35,700 
d (            
32,988  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,910 
100
[  88.9]

35,894 

35,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



松山 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が多い住宅地域だが、戸建住宅の賃貸は投資採算性が著しく低い。また対象標準地の周辺に
は共同住宅も僅かに見られるが、地域の標準的な規模である対象標準地の規模は収益性のある共同住宅の建築に
は小さすぎる。よって対象標準地での収益物件の建築想定は非現実的であり、収益価格は試算し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ