別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
まんのう 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
まんのう 5-1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鈴木 祐司   TEL.
鑑定評価額 6,580,000 円  1㎡当たりの価格 27,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仲多度郡まんのう町四條字東村676番5
②地積
 (㎡)
242  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1:1
店舗

W1
小売店舗、一般住宅
等が見られる商業地
東11m県道、南側道 水道、下水 榎井

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

11m県道 交通

施設
榎井駅東方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
前面県道は準幹線道路として国道等の主要幹線道への連続性は良いが、路線商業地として熟成度は低く商況は弱
い。当面は現況の商環境を維持していくと予測するが、新型コロナの影響による需給の変動には注視が必要。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、まんのう町を中心としてその周辺の市町も含めた路線商業地域及び商住混在地域と思料する。主
たる需要者は、自己使用を目的とする県内法人又は個人事業主と考えられる。人口減少、顧客の分散化、商業形態の変
化等の要因に加え、新型コロナによる不透明感もあり、需要者の投資意欲は乏しく商業地の需要は低調である。不動産
取引自体少なく業種、業態により取引規模も様々であるため、中心となる価格帯を指摘することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
路線商業地域ではあるが賃貸市場が未成熟の地域であるため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は現実の市場取
引に基づいた実証的な価格であり、やや広範囲ではあるが一定の地域類似性が認められる路線商業地域の事例から試算
し得た。採用した手法は1手法であるが、信頼性のある比準価格を中心に、代表標準地等との検討も踏まえ、近時の市
場動向も勘案して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 琴平 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[135.0]
[102.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は少ないが、郊外大型商業
施設への顧客流出が続いているため、中心商
業地の空洞化が顕在化しており、宅地需要は
減退傾向。

農地も残る熟成度の低い路線商業地域であり
、地域要因に特段の変動はない。下落幅は小
さいものの地価は下落基調で推移している。


角地であることの優位性は認められるが側道
の連続性は良くない。なお、個別的要因の変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 まんのう 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-22028
仲多度郡まんのう町

更地


  
(           ) 
不整形 南東8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-22033
仲多度郡まんのう町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東12m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 香川KR4

-43305
仲多度郡琴平町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北16.5m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 香川KR4

-43306
仲多度郡琴平町

底地


  
(           ) 
不整形 北西7.6m県道
、南西5.8m、
角地



(都) 

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,166  
100
[  90.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

28,575 
100
[ 107.8]

26,507 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

27,000 
b (            
15,590  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,297 
100
[  57.6]

26,557 

27,100 
c (            
20,298  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  79.4]

25,360 
100
[  94.8]

26,751 

27,300 
d (      28,188
28,188  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  74.9]

37,258 
100
[ 139.7]

26,670 

27,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -43.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -20.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +44.0
画地     -25.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,200 円/㎡]  



まんのう 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の店舗等が多い郡部の商業地域内に存し、賃貸市場が未成熟で適正賃料を把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
まんのう 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
まんのう 5-1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 高橋 尚史   TEL.
鑑定評価額 6,580,000 円  1㎡当たりの価格 27,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仲多度郡まんのう町四條字東村676番5
②地積
 (㎡)
242  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1:1
店舗

W1
小売店舗、一般住宅
等が見られる商業地
東11m県道、南側道 水道、下水 榎井

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m県道 交通

施設
榎井駅東方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町内居住者を主な顧客とする小規模店舗を中心とした既成商業地域で、特に大きな変動要因はない。新型コロナ
感染症の先行き不透明感に人口減少等の要因も相まって、不動産価格は低調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の中心は、まんのう町の商業地域及び商住混在地域だが、琴平町や善通寺市の商業地域も含まれる。需要者
は、県内に拠点を有する小規模法人及び個人事業主が中心であるものと思料する。他町の大型商業施設に顧客は流出し
ており、新型コロナ感染症等の影響や人口減少等の要因から、需要は低調に推移している。市場の中心価格帯は、取引
が少なく、また規模にも幅があることから、把握が困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、特に規範性の高い事例は無かったが、各事例とも適切に補修正がなされており、適正な価格が得られたも
のと思料する。収益価格は、自己所有の店舗等が多い商業地域内にあり賃貸市場が未成立で適正賃料を把握できないた
め試算し得なかった。自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる
、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 琴平 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[135.3]
[102.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、少子高齢化等の構造的な要因に加
え、新型コロナの先行き不透明感等から、個
人消費、設備投資とも低調で、商業地に対す
る需要は弱含み。

周辺に農地が存する県道沿いの路線商業地域
であり、地域要因の変動は特になく、地価は
下落傾向で推移している。


角地であり、標準的画地と比べて優位性が認
められるが側道の連続性はやや劣る。なお、
個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 まんのう 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-43305
仲多度郡琴平町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北16.5m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-22028
仲多度郡まんのう町

更地


  
(           ) 
不整形 南東8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 香川KR4

-40103
善通寺市

更地


  
(           ) 
長方形 北東12m県道





(都) 

(70,200)
d 香川KR4

-40109
善通寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m県道





(都) 工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,298  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  79.4]

25,360 
100
[  94.6]

26,808 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

27,300 
b (            
18,166  
100
[  90.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

28,575 
100
[ 105.0]

27,214 

27,800 
c (            
29,450  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,156 
100
[ 108.9]

26,773 

27,300 
d (            
22,761  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,533 
100
[  85.0]

26,509 

27,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地     -20.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,200 円/㎡]  



まんのう 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の店舗等が多い商業地域内に存し、賃貸市場が未成立で、適正賃料を把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ