別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多度津 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多度津 5-1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 小松 真理   TEL.
鑑定評価額 6,880,000 円  1㎡当たりの価格 37,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仲多度郡多度津町東浜乙127番
「東浜4-14」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

S2
小売店舗、飲食店等
が建ち並ぶ商業地域
南西6.3m町道 水道、ガス、下水 多度津

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6.3m町道 交通

施設
多度津駅西方

1.1km
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町内中心部に位置する旧来よりの普通商業地域であるが、近年の商業施設の大型化かつ郊外化の影響により、相
対的地位の低下が顕著であり、不動産市場については今後も軟調を基調として推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多度津町内の商業地域(混在型を含む)のみならず、隣接の丸亀市及び善通寺市を内包して広域に渡る
ものと判定される。主な需要者は地縁的選好性の介在を前提とする地元法人及び個人であるものと判定されるが、その
需要圧力は極めて低調な状況にあり、今後の動向が懸念される。地域の標準価格水準については、同一需給圏が広域で
ある他、不動産取引の絶対量が少なく、規模や価格帯にバラつきがあるため把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格について上記を得た。当該比準価格は、事例の存する範囲を広域かつ広義に解釈することにより、価格形成要
因に係る類似性が確認できる取引事例を収集し、分析検討を行った結果であり、得られた結果は、属する市場の状況を
具体的に数値化したものであると結論付けることができる。よって本件では比準価格を採用することとし、代表標準地
からの検討も踏まえ、属する不動産市場の将来動向にも留意の上、本件鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 琴平 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[ 95.7]
[100.0]
100
37,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかながらも回復基調のもとに推移
していたが、コロナ禍の影響を受けて商業地
の需要は弱く、地価も弱含み基調のもとに推
移している。

商業地域としての基本的要素が失われつつあ
る可能性が指摘される他、相対的陳腐化傾向
も確認されるため、今後の動向を注視する必
要がある。

個別的要因につき特筆すべき要因はなく、通
常の選好下にあるものと判断される。なお当
該個別的要因に特別の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 多度津 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-49109
仲多度郡多度津町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m県道、
北西6.5m、
角地



(都) 近商

(90,200)
b 香川KR4

-49106
仲多度郡多度津町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南16.5m県道、
西4.2m、角地




(都) 

(80,200)
c 香川KR4

-3028
仲多度郡多度津町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m県道、
南西3.2m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
d 香川KR4

-3006
丸亀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,137  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  65.0]
100
[ 102.0]

34,304 
100
[  91.8]

37,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,400 
b (            
32,967  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

33,001 
100
[  87.8]

37,587 

37,600 
c (            
33,275  
100
[  80.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

41,932 
100
[ 112.4]

37,306 

37,300 
d (            
47,350  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

48,027 
100
[ 128.2]

37,463 

37,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +22.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,400 円/㎡]  



多度津 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の店舗、事務所等が大半を占めるため、賃貸用不動産の絶対数が極端に少なく、新規かつ最有効使
用を前提とした賃料水準の的確な把握が困難であるものと判断される他、画地の絶対規模(収益用建物用地とし
ては規模過小)の観点からも、当該手法の適用が非現実的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多度津 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多度津 5-1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 岩井 競平   TEL.
鑑定評価額 6,880,000 円  1㎡当たりの価格 37,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仲多度郡多度津町東浜乙127番
「東浜4-14」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

S2
小売店舗、飲食店等
が建ち並ぶ商業地域
南西6.3m町道 水道、ガス、下水 多度津

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6.3m町道 交通

施設
多度津駅西方

1.1km
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外大型商業施設の進出により、従来からの既存商業地域から顧客の流出が続いており、後継者不足とも相まっ
て商況低下が顕著で地価下落も続いている。また、新型コロナウイルスの影響も懸念される。
(3)最有効使用の判定 店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多度津町の従来からの既成商業地域を中心に周辺市町の既成商業地も含む圏域と判定される。需要者は
同圏内に事業所等を有する個人事業主又は地元法人企業である。近年の郊外大型店舗の新規出店等により顧客流出が続
いており商況低下に歯止めがかからない状況で、需要は弱い。取引に際し個別事情を含むことが多く、取引件数も極端
に少なく、取引される規模や価格帯もまちまちであり需要の中心となる価格帯は形成されていない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は現実に発生した代替競争関係にある取引の経済事象を価格判定の基礎とした価格であり信頼性は高い。収益
価格は、自用物件が多く、建物賃貸借契約に基づくテナント需要が弱いため賃貸市場が成立しておらず、試算できなか
った。従って、市場性を反映した価格としてより説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 琴平 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[ 95.7]
[100.0]
100
37,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響があるまでは、景
気は緩やかな回復基調にあったが、商業地域
に対する需要は弱い。従って、地価も弱含み
で推移している。

地域要因に特段の変動はないが、大規模店舗
の隆盛に対し既成商業地の相対的地位低下は
否めない。値頃感もあるが需要は概ね低調。


概ね標準的な画地で通常の選好下にある。個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 多度津 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-3012
仲多度郡多度津町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南7.5m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR4

-3028
仲多度郡多度津町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m県道、
南西3.2m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
c 香川KR4

-40204
仲多度郡多度津町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東25m県道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
d 香川KR4

-40125
善通寺市

建付


  
(           ) 
長方形 南東14m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,237  
100
[  70.0]
[  99.1]
100
100
[  95.0]
100
[  90.0]

36,820 
100
[  97.8]

37,648 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,600 
b (            
33,275  
100
[  80.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

41,932 
100
[ 112.3]

37,339 

37,300 
c (            
24,195  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,001 
100
[  64.4]

37,269 

37,300 
d (            
42,086  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,876 
100
[ 112.4]

37,256 

37,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近  -10.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,400 円/㎡]  



多度津 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの商業地域で、床を賃借して商業的活動を行う者を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ