別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇多津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇多津 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦   TEL.
鑑定評価額 5,040,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾歌郡宇多津町字平山2628番373
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東4.3m町道 水道、ガス、下水 宇多津

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
沿岸部の中規模住宅団地

基準方位 北  4
.3m町道
交通

施設
宇多津駅北東方

2.1km
法令

規制
(都) 1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
沿岸部に位置する中規模集合団地として成熟している。近時、沿岸部の住宅は敬遠される傾向にあり、活発な地
域要因変動はないまま現状の住環境を維持すると予測。新型コロナの住宅需給に及ぼす影響に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇多津町内及び隣接市の住宅地が存する範囲と判定。主たる需要者は圏内に居住又は同町に通勤する一
次取得者層が中心と思料される。需給動向は、さぬき浜街道以南の生活利便性に優れる住宅地域及び南部郊外の宅地開
発による分譲住宅団地等が選好され、生活利便性の劣後、災害への懸念等から沿岸部の住宅地域は敬遠される傾向にあ
る。需要の中心価格帯は、土地は総額で500万~700万円前後、新築戸建で2500万円程度までと思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用が中心の戸建住宅地域であり貸家需要は乏しいこと、規模等の画地条件の制約から収益価格は試算できなかっ
た。一方、比準価格は、同市の分譲住宅地を中心に規範性を有する事例を採用して比準しており実証的で信頼性は高い
。典型的な需要者は代替競争関係にある他の不動産との比較により取引の意思決定をすると思料する。よって、市場性
を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[121.5]
[103.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長期化する新型コロナの影響により経済活動
の正常化について不透明感が強く、不動産市
況にも停滞感が感じられる。


沿岸部の中規模集合団地として成熟しており
、地域要因に特段の変動はない。地価は弱含
みで推移している。


南東側接道の画地で日照等に優れる点で優位
性が認められる。なお、個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇多津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-41602
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m町道、
北6m、南6m、
三方路



(都) 1住居

(70,180)
b 香川KR4

-41603
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m町道、
南西6m、
北東6m、
北西1.1m、
四方路

(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
c 香川KR4

-49005
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
d 香川KR4

-49002
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.3m町道
、北西2.6m、
角地



(都) 近商

(90,200)
e 香川KR4

-41007
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西9m市道、
南西9m、角地




(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,685  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

33,546 
100
[ 111.8]

30,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,900 
b (            
34,166  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

31,166 
100
[ 112.0]

27,827 

28,700 
c (            
41,571  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,795 
100
[ 112.0]

35,531 

36,600 
d (            
26,493  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.1]

31,069 
100
[  97.0]

32,030 

33,000 
e (            
40,068  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,007 
100
[ 123.1]

31,687 

32,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -14.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



宇多津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用が中心の戸建住宅地域であり貸家需要が極めて低い地域であること、また、駐車場の配置等が困難な画
地条件から共同住宅の建築を想定することは現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇多津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇多津 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 小松 真理   TEL.
鑑定評価額 5,040,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾歌郡宇多津町字平山2628番373
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東4.3m町道 水道、ガス、下水 宇多津

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
沿岸部の区画整然とした分譲
住宅地域


基準方位北 4.3
m町道
交通

施設
宇多津駅北東方

2.1km
法令

規制
(都) 1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した埋立地の住宅団地で、今後もほぼ現況と同様に推移するものと予測する。埋立分譲から時間が経過した
こと、沿岸部の敬遠傾向や内陸部での宅地開発増等により需要は減退し、地価水準は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇多津町内及び隣接の丸亀市、坂出市等の郊外の戸建住宅地域と判定する。主たる需要者は、同一需給
圏内に居住または通勤する一次取得者と思料する。町内においてはさぬき浜街道以南の新都市内及び南部郊外等に新規
宅地分譲が多く見られ、近隣地域周辺の開発年の古い臨海部の住宅団地は需要が相対的に減退している。土地は150
~200㎡程度で700万円程度まで、新築戸建物件で2,500万円程度までが取引の中心であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域に存し、画地規模等の観点から共同住宅の想定が困難と判断されるため、収益価格
は試算できなかった。他方、比準価格は、実際の市場取引に基づいて試算された価格であり、現実の市場動向、市場の
特性及び需要者の選好性等を反映した規範性の高い価格を求めることができた。よって、比準価格を採用することとし
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[121.1]
[103.0]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の影響もあり、動きは弱
い。個人消費は抑制気味で不動産需要の減退
が懸念される。


埋立地の熟成した住宅地域であるが近年は内
陸部に開発が移行し、需要は減退している。
地価は弱含みで推移している。


南東側接面の画地で日照等に優れ、近隣地域
での選好性は高い。個別的要因に変動はない

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇多津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-49005
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
b 香川KR4

-49205
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
c 香川KR4

-41603
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m町道、
南西6m、
北東6m、
北西1.1m、
四方路

(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
d 香川KR4

-49002
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.3m町道
、北西2.6m、
角地



(都) 近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,571  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,795 
100
[ 115.2]

34,544 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

35,600 
b (            
28,724  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,379 
100
[  90.0]

31,532 

32,500 
c (            
34,166  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

31,166 
100
[ 115.2]

27,054 

27,900 
d (            
26,493  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.1]

31,069 
100
[  97.0]

32,030 

33,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +19.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -14.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



宇多津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用が中心の戸建住宅地域であり、貸家需要が乏しいことや規模過小等の画地条件から収益物件の建築を想
定することは現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ