別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇多津 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇多津 -1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 小松 真理   TEL.
鑑定評価額 8,000,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾歌郡宇多津町字網ノ浦2138番
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:3.5
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南西4m町道 水道、ガス、下水 宇多津

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町役場周辺の古い街並みが残
る住宅地域


基準方位北 4m町
交通

施設
宇多津駅東方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
町役場に近く、古い街並みが残っている戸建住宅地域。今後も現状の住環境を維持するものと思料する。需要の
中心は新宇多津都市や郊外に移っており、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は宇多津町及び隣接する周辺市町の戸建住宅地域である。主たる需要者は、同一需給圏内に居住また
は通勤する一次取得者層である。需要の中心は新宇多津都市や、郊外の分譲地に移行している。地価は弱含みで推移し
ているが、値頃感も出てきている。土地は800万円前後、新築の戸建物件の取引は少ないが、2,500万円程度が
取引の中心であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的中心の戸建住宅地域で、賃貸物件が殆どなく、賃貸市場が未成熟なため収益価格は試算できなかった。他
方、比準価格は実際の市場取引に基づいて試算された価格であり、現実の市場動向、市場の特性、需要者の選好性等を
反映した規範性の高い価格を求めることができた。従って代表標準地との検討を踏まえ、信頼性、規範性の高い比準価
格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[113.5]
[102.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の影響もあり、動きは弱
い。個人消費は抑制気味で不動産需要の減退
が懸念される。


町役場に近い古い住宅地域であり、需要の中
心は新宇多津都市及び郊外に移っており、地
価は弱含みであるが、値頃感も出てきた。


南西側道路で日照にやや優れる。個別的要因
に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -5.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宇多津 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-49001
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
台形 南5.1m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR4

-49002
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.3m町道
、北西2.6m、
角地



(都) 近商

(90,200)
c 香川KR4

-49003
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.3m町道
、中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 香川KR4

-49204
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 香川KR4

-41602
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m町道、
北6m、南6m、
三方路



(都) 1住居

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,717  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

33,329 
100
[ 101.0]

32,999 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,700 
b (            
26,493  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.1]

31,069 
100
[  92.2]

33,697 

34,400 
c (            
25,924  
100
[  80.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,706 
100
[  92.2]

34,388 

35,100 
d (            
31,406  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,564 
100
[  86.4]

34,218 

34,900 
e (            
35,685  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

33,546 
100
[  98.8]

33,953 

34,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -14.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



宇多津 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が成立していない。また、画地規模等の観点から収益建物の
想定が非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇多津 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇多津 -1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 高橋 尚史   TEL.
鑑定評価額 8,030,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾歌郡宇多津町字網ノ浦2138番
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:3.5
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南西4m町道 水道、ガス、下水 宇多津

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町役場周辺の古い街並みが残
る住宅地域


基準方位北 4m町
交通

施設
宇多津駅東方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
宇多津町役場に近く、一般戸建住宅が多い、古い街並みが残る住宅地域である。今後も現状を維持するものと予
測する。需要の中心は新宇多津都市や郊外に移っており、地価は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇多津町内及び隣接の丸亀市、坂出市等の普通住宅地域の範囲と思料する。主たる需要者は同一需給圏内
に居住または勤務地を有する一次取得層と思料する。宇多津町内においては新都市内及び南部郊外で新規の宅地分譲等
が多く見られるが、標準地周辺の旧来の住宅地域は縦長の画地条件や街路条件もあり取引は少ない。旧市街での中心と
なる価格帯は土地のみの場合は800万円程度であるものと思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、実証性があり規範性を有する事例を重視し、各事例を適切に補修正していることから、市場性を反映した
価格が得られたものと思料する。一方、自己使用の戸建住宅等が中心の住宅地域内で、賃貸市場が成立していないこと
から、収益価格は試算できなかった。需要者は居住の快適性や生活利便性を重視して取引の意思決定を行うものと考え
られることから、市場性を反映していると認められる比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[113.1]
[102.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の先行き不透明感等から、
地価は立地条件等により二極化している。需
要の中心は新宇多津都市及び郊外である。


古い町並みの残る役場近くの住宅地域で、地
域要因に特段の変化はない。これまで同様、
需要の中心は新都市及び郊外に移っている。


南西側道路で日照にやや優れる。特に個別的
要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宇多津 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-49205
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
b 香川KR4

-41603
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m町道、
南西6m、
北東6m、
北西1.1m、
四方路

(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
c 香川KR4

-49005
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
d 香川KR4

-49001
綾歌郡宇多津町

更地


  
(           ) 
台形 南5.1m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,724  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,379 
100
[  83.3]

34,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,700 
b (            
34,166  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

31,166 
100
[  93.0]

33,512 

34,200 
c (            
41,571  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,795 
100
[ 117.6]

33,839 

34,500 
d (            
26,717  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

33,329 
100
[ 100.0]

33,329 

34,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



宇多津 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり賃貸市場が未成熟である。また、貸家需要がほとんど無いことや画地条件から収
益物件の建築を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ