別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小豆島 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小豆島 5-1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 小松 真理   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小豆郡小豆島町片城字内浜甲44番132外
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1:1.2
店舗

S2
小売店舗、飲食店が
混在する国道沿いの
商業地域
北12m国道、背面道 水道 小豆島中学校前

130m
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m国道 交通

施設
小豆島中学校前停西方

130m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧内海町の国道沿いの商業地域。小豆島町役場の移転により商況の好転が期待されるが、少子高齢化、土庄町の
商業施設への顧客流出等から、商況はいまだ衰退基調で、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小豆島内の既存商業地域及び商住混在地域全般である。典型的な需要者は、島内に地縁性を有する中小企
業及び個人事業者等が中心であり、島外からの流入は少ない。小豆島町役場の移転による商況の好転が期待されるもの
の、少子高齢化、土庄町の商業施設への顧客流出等から需要は依然として低迷している。土地取引そのものが極めて少
なく、画地規模・業種等も様々であるため、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の幹線道路沿いを中心とした事例を収集し、適切に要因比較等を行い市場の実態を反映した
価格が求められたものと思料する。一方で、国道沿いの商業地域であるが自己利用物件が多く、賃貸市場が成熟してい
ないため適切な賃料水準の把握が難しく、収益価格は試算できなかった。従って、本件においては、市場性を反映した
比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土庄 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,300 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 86.2]
[102.0]
100
38,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一定の観光需要はあるものの、島内は地場産
業の衰退、少子高齢化等の影響が強く、地元
経済は低迷し、土地需要は低調に推移してい
る。

国道沿いに、店舗等が建ち並んでいるが、土
庄町の商業施設への顧客流出等から商況は弱
い。小豆島町役場の移転による商況の回復が
期待されている。

二方路地による増価要因が指摘される他は、
通常の選好下にある。なお、個別的要因の変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -6.5
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小豆島 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-50104
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
長方形 南12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-50209
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東12m県道、
南東6.5m、
南西4.5m、
三方路


(都) 

(80,200)
c 香川KR4

-49019
小豆郡土庄町

建付


  
(           ) 
不整形 北西14m県道、
南西8m、角地




(都) 

(80,200)
d 香川KR4

-49017
小豆郡土庄町

更地


  
(           ) 
不整形 南東12m県道、
北東3m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,605  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,130 
100
[ 100.0]

39,130 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

39,900 
b (            
23,925  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  50.0]
100
[ 105.0]

44,614 
100
[ 119.6]

37,303 

38,000 
c (            
54,100  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,841 
100
[ 137.2]

37,785 

38,500 
d (            
39,370  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

43,076 
100
[ 115.0]

37,457 

38,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



小豆島 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価が把握できない既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
国道沿いの商業地域であるが、殆どが自己利用物件であり、賃貸市場が成熟しておらず、適切な賃料水準の把握
が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小豆島 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小豆島 5-1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 藤本 靖子   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小豆郡小豆島町片城字内浜甲44番132外
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1:1.2
店舗

S2
小売店舗、飲食店が
混在する国道沿いの
商業地域
北12m国道、背面道 水道 小豆島中学校前

130m
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m国道 交通

施設
小豆島中学校前停西方

130m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧内海町の国道沿いの商業地域。役場の移転というプラス要因がある一方、過疎化、土庄町への顧客流出、新型
コロナによる観光客の減少、内海フェリーの草壁航路休止等の影響から、地価は下落基調にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小豆島内の商業地域及び商住混在地域である。需要者は小豆島内に地縁的選好性を有する個人事業者及び
法人等が中心であり、島外からの需要は少ない。新小豆島町役場を中心とした国道沿いに形成されている商業地域であ
るが、長引くコロナ禍の中、地場産業の低迷や人口減少、少子高齢化等の要因から商業地需要は低調である。土地の取
引自体が少なく画地規模等も異なるため、需給の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国道沿線の商業地域であるが殆どが自己使用物件であるため、賃貸市場が未成熟で適切な賃料水準の把握が困難であり
、収益価格については試算し得なかった。比準価格は、同一需給圏内の幹線道路沿いの事例を収集し、適切に補修正等
を行って市場性を反映した価格が求められたものと思料する。従って、本件では代表標準地との均衡を踏まえた上で、
市場性を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土庄 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,300 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 85.7]
[102.0]
100
38,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の中、県内景気はやや持ち直しの動
きもあるが、観光需要は低調である。地場産
業の衰退、少子高齢化等から、宅地需要の停
滞は続いている。

国道沿いの商業地域で、小売店舗、事業所等
が建ち並ぶが、特に大きな要因の変化はなく
、需要は低調に推移している。


二方路地でありその利用効率において、地域
内の標準的な画地に比して優位な選好条件下
にある。個別的要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -7.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小豆島 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-49019
小豆郡土庄町

建付


  
(           ) 
不整形 北西14m県道、
南西8m、角地




(都) 

(80,200)
b 香川KR4

-50209
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東12m県道、
南東6.5m、
南西4.5m、
三方路


(都) 

(80,200)
c 香川KR4

-50202
小豆郡土庄町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西13.5m県
道、中間画地




(都) 

(70,200)
d 香川KR4

-50104
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
長方形 南12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,100  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,841 
100
[ 137.0]

37,840 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

38,600 
b (            
23,925  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  50.0]
100
[ 105.0]

44,614 
100
[ 120.2]

37,116 

37,900 
c (            
49,141  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

48,198 
100
[ 128.0]

37,655 

38,400 
d (            
39,605  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,130 
100
[ 100.0]

39,130 

39,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



小豆島 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価が把握できない既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
国道沿いの商業地域であるが、殆どが自己使用物件であり、賃貸市場が未成熟であり、適切な賃貸事例の収集が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ