別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
三豊 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三豊 5-2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 高橋 尚史   TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 24,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三豊市豊中町本山甲字国繁956番6外
②地積
 (㎡)
991  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
店舗

S2
店舗のほか、一般住
宅や農地も見られる
商業地域
北東20m県道、南東側道 水道 本山

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
大型ショッピングモールも見
られる県道沿いの路線商業地


20m県道 交通

施設
本山駅東方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住居系用途の建物や農地も混在する商業地域であり、徐々に建物も増えつつある状況である。東方の国道11号
の整備のほか、西方の県道の拡幅、整備も予定されており、今後の需給の変化に注視が必要。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三豊市及び隣接する観音寺市内を中心とする香川県西讃地区の商業地域である。主たる需要者は同一需給
圏を商圏とする県内の法人及び個人事業者が中心であるものと思料する。日用品販売等の店舗等が多く新型コロナ感染
症の影響は比較的小さいが、先行きの不透明感もあり、需要は低調である。画地規模等が多様であるため市場の中心と
なる価格帯の把握は困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、特に規範性を有する事例はなかったが、各事例を適切に補修正していることから市場性を反映した価格が
求められたものと思料する。他方、商業系賃貸借は殆ど見られず、借地権又は自己所有目的の取引が主たる地域であり
、賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は試算し得なかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格
をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三豊 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[131.3]
[100.0]
100
24,200 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三豊市の商業重心は分散している。新型コロ
ナの影響は落ち着きつつあったが、人口減少
・少子高齢化等の要因により、地価は下落傾
向にある。

東方で国道の拡幅、整備が行われており、ま
た西方の県道の拡幅、整備が予定されている
ことから、今後の変化に注意が必要である。


角地であるが側道との間に、水路があり、ま
た高低差もあることから、補正すべき要因で
ないものと思料する。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 三豊 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-48019
三豊市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西30m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-17212
三豊市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 香川KR4

-48007
三豊市

更地


  
(           ) 
不整形 西8.5m県道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 香川KR4

-48034
三豊市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
北西4.5m、
北東1m、
三方路


(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,761  
100
[  70.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,940 
100
[  88.3]

23,715 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,700 
b (            
15,056  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

18,745 
100
[  78.4]

23,909 

23,900 
c (            
24,192  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

26,710 
100
[ 110.8]

24,106 

24,100 
d (            
23,810  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

22,405 
100
[  89.9]

24,922 

24,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,300 円/㎡]  



三豊 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、借地権及び自己所有目的の取引が主であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
三豊 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三豊 5-2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 真井 修   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三豊市豊中町本山甲字国繁956番6外
②地積
 (㎡)
991  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
店舗

S2
店舗のほか、一般住
宅や農地も見られる
商業地域
北東20m県道、南東側道 水道 本山

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
大型店舗等が見られる県道沿
いの路線商業地域である。


20m県道 交通

施設
本山駅東方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に住宅等が見られるが、県道沿いの路線商業地域で性格には大きな変動は見られず、今後とも同様に推移す
ると予測。コロナ禍の影響が加わり、価格水準は依然弱含み乃至下落傾向に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね三豊市、観音寺市内の幹線及び準幹線道沿いの商業地が中心で、住商の混在地域も含む圏域。主な
需要者は、一部に県内外の企業の参入も見られるが、圏域内に拠点を有する法人、個人事業者である。圏域内において
は商業重心が分散している状況にある。コロナ禍の影響もあり、先行き不透明感があり、需要は弱い傾向にある。規模
等により取引価格には幅があり、需要の中心となる価格帯を見出せない状況下にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
把握できる取引事例が少なく、取引事例は当該同一需給圏内にある比較可能な取引事例を広域的に採用した。採用した
事例より求めた比準価格は市場性を十分反映した実証性のある価格である。他方、商業系建物の賃貸借は殆ど見られず
、自己所有目的の取引が主たる地域であり、収益価格を求め得なかった。したがって、代表標準地価格との均衡を確認
し、実証的な比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三豊 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[131.3]
[100.0]
100
24,200 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市域全体に商業重心が分散しているが、近時
集積が進んでいる地域も見られ、全般的に概
して低調傾向な中コロナ禍の影響が加わった


東方では国道拡幅事業が進捗しているが、県
道でも計画があり今後注視が必要。



角地であるが、側道の状況等より補正すべき
要因でないと考察。また、個別的要因に特段
な変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 三豊 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-17212
三豊市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-17204
三豊市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北4m、二方路




(都) 

(80,200)
c 香川KR4

-48034
三豊市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
北西4.5m、
北東1m、
三方路


(都) 

(70,200)
d 香川KR4

-48025
三豊市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,056  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

18,745 
100
[  77.4]

24,218 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,200 
b (            
19,659  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

18,461 
100
[  77.2]

23,913 

23,900 
c (            
23,810  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

22,405 
100
[  92.9]

24,117 

24,100 
d (      20,506
20,506  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,403 
100
[  81.9]

24,912 

24,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -16.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



三豊 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、郊外の商業地で、近時、貸店舗等の新規事例は殆ど把握できず、賃貸市場が未成熟で、純収益の
把握が困難であるから。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ