別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
三豊 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三豊 -4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 宮西 弘道   TEL.
鑑定評価額 6,510,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三豊市詫間町詫間字竹下3662番
②地積
 (㎡)
505  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模農家住宅が多
い閑静な住宅地域
北西3m市道 水道 詫間

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 3
m市道
交通

施設
詫間駅西方

3.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
農家集落地域であり周辺で道路整備が行われたが地域要因に特に変化はなく、ほぼ同様の状況で推移するものと
予測する。高齢化、人口減少等から宅地需要は少なく、地価水準は下落傾向で推移するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、詫間町を中心として三豊市の住宅地域である。主たる需要者は当該地域に地縁的選好性を有している同
一需給圏内に居住又は勤務する個人であると考えられる。宅地供給は少ないほか需要は低調に推移しており個別性が強
く取引事情を有する事例も比較的多い。農家住宅等の事例は少なく画地規模も多様であるため、市場の中心となる価格
帯の把握は困難であるが土地は5百万円から7百万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、詫間町のほか隣接町内の類似地域の事例を採用したが、適切に地域要因の比較を行い市場性を反映した価
格が得られたものと考えられる。収益価格は、農家集落地域であり賃貸市場が未成熟であるため試算できなかった。ま
た、当該地域は自己使用目的の取引が中心であり取引にあたって収益性は特に考慮されていない。よって本件では、市
場の需給動向に留意しつつ代表標準地との検討の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 観音寺 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[152.3]
[100.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引は金利低下等による動きもあるが
一部地域を除き地価は下落傾向にある。新型
コロナウイルス感染症の影響が懸念される。


旧詫間町の農家集落地域であり、周辺部で道
路整備が進んだが、地域要因に特に変化はな
い。


地域における標準的な土地であり、標準的な
競争力である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +6.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 三豊 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-48028
三豊市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.6m市道
、南西2m、
角地



(都) 
土砂災害警戒区域
(80,200)
b 香川KR4

-48027
三豊市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、南東2m、
角地



(都) 

(80,200)
c 香川KR4

-48009
三豊市

建付


  
(           ) 
不整形 北7m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 香川KR4

-48024
三豊市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.5m農道
、南3.5m、
角地



(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,204  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

16,938 
100
[ 130.1]

13,019 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,000 
b (            
9,171  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[  79.8]

16,336 
100
[ 128.4]

12,723 

12,700 
c (            
15,642  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

16,830 
100
[ 129.6]

12,986 

13,000 
d (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

15,340 
100
[ 113.8]

13,480 

13,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



三豊 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域であり、賃貸市場がほとんど成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
三豊 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三豊 -4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 真井 修   TEL.
鑑定評価額 6,510,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三豊市詫間町詫間字竹下3662番
②地積
 (㎡)
505  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模農家住宅が多
い閑静な住宅地域
北西3m市道 水道 詫間

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に農地の多い前面街路条
件の劣る郊外の農家住宅地域


基準方位北、3m市
交通

施設
詫間駅西方

3.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧来よりの農家集落地域であり、周辺では道路整備が進んでいるが対象標準地の接面道路は劣り、今後とも地域
の性格に変動はないと予測。コロナ禍の影響が加わり地価水準は依然下落傾向に推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、詫間町を中心に三豊市内の住宅地域の範囲と考える。需要者は、地縁的選好性を有するため、詫間町内
居住者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。コロナ禍の影響が加わり、近隣地域の土地需要は全般的に
弱含みとなっており、地価は下落傾向は続いている。販売価格は規模に左右され、需要の中心価格帯の把握は困難と考
える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、農家集落地内に所在し、自用目的の取引が中心の地域にあることから、賃貸市場が未熟成で、収益価格
は求められなかった。信頼できる事例より求めた比準価格は市場の特性、需要者の選好性を反映した実証的な価格で信
頼できる価格である。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 観音寺 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[152.3]
[100.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減・高齢化を抱える地方都市における地
価は依然軟調傾向にあり、さらにコロナ禍の
影響が加わっている。


周辺部で道路整備が進んだが、前面道路の状
態は依然劣る。地域的特性に特段な変動はな
い。


ほぼ標準的で、通常の選好下にあると考える
。特段な個別的要因には変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +6.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 三豊 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-48022
三豊市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、南東2m、
角地



(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-48009
三豊市

建付


  
(           ) 
不整形 北7m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 香川KR4

-48028
三豊市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.6m市道
、南西2m、
角地



(都) 
土砂災害警戒区域
(80,200)
d 香川KR4

-48033
三豊市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m市道、
西2m、南2m、
三方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,340  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

14,400 
100
[ 110.3]

13,055 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
15,642  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

16,830 
100
[ 129.7]

12,976 

13,000 
c (            
16,204  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

16,938 
100
[ 130.1]

13,019 

13,000 
d (      11,309
11,309  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

10,936 
100
[  87.2]

12,541 

12,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



三豊 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が多い住宅地域であり、賃貸市場が殆ど成立していない地域で、純収益の把握が困難であるから。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ