別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
さぬき 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき 5-1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦   TEL.
鑑定評価額 8,720,000 円  1㎡当たりの価格 24,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市津田町津田字北上所1666番6
②地積
 (㎡)
362  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



不整形
1:1.5
店舗兼住宅

W2
店舗の中に一般住宅
等が混在する商業地
東10m国道 水道、下水 讃岐津田

420m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   350 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m国道 交通

施設
讃岐津田駅北方

420m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
廃業や店舗縮小が見られる国道沿いの既成商業地域であり、さぬき市全域における商業地域としての地位は相対
的に低下している。今後も商況の低調傾向は継続し、価格水準は低位に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形               -2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主としてさぬき市を中心とする東讃地域の幹線道路又は準幹線道路沿いの路線商業地域と判定する。主
たる需要者は東讃地域に地縁性を有する法人事業者、個人事業主である。同市や隣接市で展開する郊外型大型店舗への
顧客流出等により、小規模店舗を中心に形成されている従来からの商業地域の商況は低調であり不動産需要は低迷して
いる。需要の中心価格帯は、取引が少なく特殊な事情を含むケースも目立つため包括的な把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用の店舗等を中心に形成されている賃貸市場が未成熟な地域であって適切な賃料水準の把握が困難であること等
から、収益還元法は適用し得なかった。比準価格は、取引事例が少なく広域的に収集したが、実際の取引実例に係る取
引価格を基に適正に試算したものであり、市場の実態を充分反映した客観的かつ実証的な価格と考える。以上より、代
表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東かがわ 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[152.1]
[ 98.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少等の要因に加え、長期化する新型コ
ロナの影響により経済活動の正常化について
不透明感が強く、商業地需要の低迷、停滞感
が感じられる。

新型コロナの影響等に関わらず、津田地区の
衰退等を主要因に商業地域としての地位は低
下の一途にあり、地価水準は下落傾向にある


地域の標準的な画地に比べ画地形状がやや劣
る。なお、個別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-24203
さぬき市

更地


  
(           ) 
不整形 南15m国道、
北東7m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-41501
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 香川KR4

-43218
さぬき市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西15m国道、
北西5.5m、
角地



(都) 近商

(90,200)
d 香川KR4

-43206
さぬき市

建付


  
(           ) 
不整形 北8.3m市道、
東6.5m、南3m、
三方路



(都) 

(70,200)
e 香川KR4

-43205
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12.5m市道、
西2.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,400  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

22,670 
100
[  92.7]

24,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.0]
     100

24,000 
b (            
28,777  
100
[ 130.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,804 
100
[  87.3]

24,976 

24,500 
c (            
22,895  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[  81.0]

31,155 
100
[ 127.5]

24,435 

23,900 
d (            
36,581  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

36,992 
100
[ 147.0]

25,165 

24,700 
e (            
17,699  
100
[  80.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  64.0]

34,292 
100
[ 141.4]

24,252 

23,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣地購入

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,100 円/㎡]  



さぬき 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の店舗、店舗併用住宅等が中心の地域で事業用賃貸物件が殆ど見られない。賃貸市場は未成熟で適
正な賃料水準の把握が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
さぬき 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき 5-1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起   TEL.
鑑定評価額 8,690,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市津田町津田字北上所1666番6
②地積
 (㎡)
362  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



不整形
1:1.5
店舗兼住宅

W2
店舗の中に一般住宅
等が混在する商業地
東10m国道 水道、下水 讃岐津田

420m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   350 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m国道 交通

施設
讃岐津田駅北方

420m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
廃業や店舗縮小が見られる国道沿いの既成商業地域で、町内の衰退等により商業地域としての地位の低下が続く
ものと予測。津田町内での少子高齢化が急速に進行しており、価格水準は低位に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形               -2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねさぬき市を中心とする東讃地域の幹線道路又は準幹線道路沿いの路線商業地域。需要者の中心は、東
讃地域に地縁性のある事業法人及び個人事業主である。全国規模で店舗展開する事業者の進出等により、小規模店舗を
中心に形成されている既成商業地域の商況は低迷が続いており、少子高齢化等もあって取引は低調に推移している。取
引が少なく画地規模も一定でないため、市場の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用の店舗等を中心に形成されている地域で事業用物件が殆ど認められず、試算に必要な賃料水準を把握できない
ため、収益価格は試算し得なかった。取引事例比較法は、典型的な需要者が選好する価格形成要因に着目して価格を試
算する手法で、需要者の購入行動を具現化している。また本件では、標準地のある津田町内の取引事例を組み込んでお
り、比準価格は説得力を有する。以上から代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東かがわ 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[153.0]
[ 98.0]
100
24,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化や地域経済の低迷が続く中、商業
地の中心は広幅員道路沿いの路線商業地域に
移行しており、一部を除いて既成商業地域の
需要は弱い。

地域経済の低迷や少子高齢化等により、津田
町の地位の低下が続いており、商業地需要の
低迷から地価は下落基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-43215
さぬき市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西11.5m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-24203
さぬき市

更地


  
(           ) 
不整形 南15m国道、
北東7m、
二方路



(都) 

(70,200)
c 香川KR4

-43218
さぬき市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西15m国道、
北西5.5m、
角地



(都) 近商

(90,200)
d 香川KR4

-41501
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,764  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.2]

18,911 
100
[  78.1]

24,214 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.0]
     100

23,700 
b (            
21,400  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

22,670 
100
[  91.8]

24,695 

24,200 
c (            
22,895  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[  81.0]

31,155 
100
[ 129.9]

23,984 

23,500 
d (            
28,777  
100
[ 130.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,804 
100
[  89.2]

24,444 

24,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -17.0
画地     -27.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 隣地購入

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



さぬき 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価が把握できない既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の店舗、店舗併用住宅等が中心の地域で事業用賃貸物件自体が殆どなく、賃貸市場は未成熟で適正
な賃料水準の把握が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ