別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
さぬき -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起   TEL.
鑑定評価額 3,320,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市鴨庄字不動寺2610番46
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模分譲住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東4m市道 水道 志度

3.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
志度駅東方

3.6km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の小規模住宅団地として成熟しており、低層住宅の建ち並ぶ住環境が維持されるものと予測。住宅取引
の中心は利便性の高い志度地区内で地域の取引は低迷しており、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねさぬき市郊外の住宅地域で、その範囲はやや広域にわたるものと思料する。需要者の中心は圏内の居
住者で、地縁的選好性が強いこと等から新規分譲地を除いて圏外からの流入は殆ど認められない。市内では少子高齢化
が進行中で、需要は志度地区等の宅地造成の進む地域に集中しており、それ以外の地域では近隣間の取引等が多い。長
期にわたって取引が少ないため、市場における中心価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地理的位置関係等から賃貸需要を考慮した取引は稀であり、賃料水準の把握が必要な収益還元法は適用し得なかった。
自己利用目的の取引が中心の地域であるほか、主たる需要者が重視する居住環境等を考慮して試算した比準価格は高い
説得力を有する。以上より本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた上で、上記のとおり鑑定評価
額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東かがわ -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[126.5]
[102.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化、地元経済の低迷、新型コロナの
影響等による先行き不透明感等から住宅地需
要の減退が続く中、地域内での二極化が進行
している。

高齢化が進行して新規需要は極めて少なく、
閑散とした状況に大きな変化は認められない
。新型コロナの発現以前から地価は下落基調
にある。

東側道路であり、日照等において、地域の標
準的な画地に比較してやや優位な選好条件下
にある。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-43232
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西2.4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-43234
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
南4.4m、角地




都計外 


c 香川KR4

-43235
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 香川KR4

-43236
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,507  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[  92.0]

12,827 
100
[  79.1]

16,216 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,500 
b (            
26,688  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

24,801 
100
[ 150.0]

16,534 

16,900 
c (            
25,000  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,700 
100
[ 144.1]

17,141 

17,500 
d (            
24,094  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,727 
100
[ 147.0]

15,461 

15,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



さぬき -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間が経過しており、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用が中心の戸建住宅地域であり、さらに地理的位置関係等から賃貸需要がほぼ皆無で賃貸市場が成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
さぬき -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 松岡 良幸   TEL.
鑑定評価額 3,340,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市鴨庄字不動寺2610番46
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模分譲住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東4m市道 水道 志度

3.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、4m市
交通

施設
志度駅東方

3.6km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
供給から相当の年数が経過した住宅団地であるが、相対的陳腐化に伴う定住者の硬直化が進行しており、特筆す
べき地域の変革要因も存在しないため、今後も地価は軟調傾向を基調として推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、さぬき市全域の普通住宅地域(但し山間部及び一部の農家集落を除く)がその基本的範囲を構成するも
のと判断される。主な市場参加者は、地縁的選好性を有する個人(エンドユーザー)であり、デベロッパー等による投
資採算性ニーズは極めて低調である。なお、地域の標準画地に係る標準価格水準については、地域の特性(同一需給圏
が広域に渡り、土地取引の絶対数や時系列的連続性が十分ではない)により、その単価に係る指摘が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格について上記を得た。当該比準価格は、事例の存する範囲等を広義に解釈し、代替競争の関係が成立するもの
と判断される取引事例を選択して、当該事例について手法所定の比準過程を経て試算価格を導出したものであり、得ら
れた試算結果は、属する地域の不動産市場の実態を反映した客観的規範性を有するものと判断される。よって本件では
比準価格の精度を信頼することとし、代表標準地からの検討も踏まえ、本件鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東かがわ -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[126.5]
[102.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一般的要因の諸力に顕著な変化は認められな
いが、今後は新型コロナ感染症が長期流行す
ることによるマクロ経済の動向を注視する必
要がある。

地域要因構成要素それ自体に大きな変化は見
られないものの、定住者の硬直化に伴う地域
の非流動化が顕著であり、今後の動向を注視
する必要がある。

画地方位(東側接面道路)に係る増価要因が
指摘される他は、通常の選好下にある。なお
、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-43232
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西2.4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-43234
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
南4.4m、角地




都計外 


c 香川KR4

-43217
さぬき市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南3.6m道路、
西4m、北6m、
三方路



(都) 2中専

(60,160)
d 香川KR4

-43229
さぬき市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南東4m道路、
南4m、角地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,507  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[  92.0]

12,827 
100
[  78.2]

16,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,700 
b (            
26,688  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

24,801 
100
[ 150.0]

16,534 

16,900 
c (            
12,996  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  75.8]

24,346 
100
[ 150.4]

16,188 

16,500 
d (            
19,964  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

21,472 
100
[ 132.4]

16,218 

16,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +25.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



さぬき -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  比較検討が可能な造成事例が入手困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件評価対象標準地は、自用の建物及びその敷地(自己使用の戸建住宅)等を標準とする地域内に存し、共同住
宅等の存在も殆ど認められない等、その賃貸借市場は極めて未成熟な状態にあり、本件対象標準地上における共
同住宅の建築想定そのものが非現実的であるものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ