別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
観音寺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
観音寺 -4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 高橋 尚史   TEL.
鑑定評価額 5,310,000 円  1㎡当たりの価格 22,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
観音寺市豊浜町和田浜字原畑1254番
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
西4m市道、南側道 水道 豊浜

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南     0 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地の既成住宅地域

基準方位北、4m市
交通

施設
豊浜駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道11号背後の住宅地域で、旧来から戸建住宅が密集する地域として成熟しており、今後も現状の地域要因を
維持したまま推移するものと予測する。新型コロナの影響は限定的であるが、需要は低調に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、観音寺市豊浜町及び観音寺市郊外の住宅地域と判断する。主たる需要者は旧豊浜町に地縁的選好
性を有する世帯分離層等のほか、観音寺市に居住若しくは勤務する一次取得者層である。人口減少・少子高齢化といっ
た構造的な要因もあり宅地需要は弱含みで推移している。取引数が少なく中心価格帯の指摘は困難であるが、土地で5
00万円程度、新築の戸建住宅で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同じ豊浜町内の事例を中心に、各事例とも適切に補修正を行っており、実証的な価格が得られたものと思
料する。収益価格は、自己使用目的の取引が主であり、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟であるため試算し得なか
った。需要者は快適性や生活利便性を重視して取引の意思決定を行うことから、市場性を反映した比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 観音寺 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[ 87.4]
[100.0]
100
22,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の先行き不透明感及び人口
減少・少子高齢化といった影響から、不動産
市場の二極化が進んでいる。


旧来から戸建住宅が密集する地域として成熟
しており、地域要因について特に大きな変化
はない。


角地であるが、狭隘な側道のため効用の増価
は認められず、標準的な選好下にある。なお
、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 観音寺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-30104
観音寺市

建付


  
(           ) 
長方形 北東2.3m市道
、北西1.8m、
角地



(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-30132
観音寺市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.8m市道、
西1.2m、角地




(都) 

(70,200)
c 香川KR4

-48301
観音寺市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.3m市道
、中間画地




都計外 


d 香川KR4

-48302
観音寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.2m私道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,982  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,471 
100
[  78.2]

22,341 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
23,767  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

24,584 
100
[ 108.1]

22,742 

22,700 
c (            
21,766  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,709 
100
[  93.1]

22,244 

22,200 
d (            
16,717  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,500 
100
[  72.0]

22,917 

22,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,500 円/㎡]  



観音寺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を中心とする戸建住宅地域に存し、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
観音寺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
観音寺 -4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 清水 直樹   TEL.
鑑定評価額 5,310,000 円  1㎡当たりの価格 22,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
観音寺市豊浜町和田浜字原畑1254番
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
西4m市道、南側道 水道 豊浜

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南     0 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地の既成住宅地域

基準方位北、4m市
交通

施設
豊浜駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来から形成されている豊浜地区市街地内の住宅地域で、今後とも地域要因の大きな変動は見られずほぼ現況の
まま推移すると思われる。地価水準は弱含み乃至下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は観音寺市豊浜町を中心に観音寺市域内にある住宅地域が中心。需要者の中心は豊浜町に居住若しく
は勤務する一次取得者層で、地縁的選好性が認められる。豊浜町地区にはJR駅、総合病院、大規模工場等の施設が存
するものの、合併後から人口の減少傾向は止まらず、過疎地域に指定されており、宅地需要の弱含み傾向は続いている
。取引の中心価格帯は、土地は500万円程度、新築の戸建住宅では2000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は自己所有目的の取引が主な地域で賃貸市場が未熟成であるため、収益還元法は適用できなかった。比準価格に
ついては、豊浜・大野原地区を中心に広域的な範囲から取引事例を収集し採用した。何れも比較可能なものであり、再
検討の結果、適切に補修正が為されていることを確認した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係
をも考慮して、比準価格をもって上記の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 観音寺 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[ 86.9]
[100.0]
100
22,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外で新型コロナの感染者数が急増しており
、持ち直しつつあった国内経済への影響が懸
念される。業種により影響が異なり、格差が
広がっている。

旧来からの市街地内の住宅地域で、需要は低
迷している。工業高校跡地に、新しい学校の
建設が期待される。


個別的要因に特段の変動はなく、側道がある
が狭隘で効用の増加は認められず、標準的な
選好性を有すると考える。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 観音寺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-30132
観音寺市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.8m市道、
西1.2m、角地




(都) 

(70,200)
b 香川KR4

-30142
観音寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 香川KR4

-48301
観音寺市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.3m市道
、中間画地




都計外 


d 香川KR4

-48302
観音寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.2m私道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,767  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

24,584 
100
[ 109.0]

22,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,600 
b (            
11,852  
100
[  70.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

17,386 
100
[  77.8]

22,347 

22,300 
c (            
21,766  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,709 
100
[  92.0]

22,510 

22,500 
d (            
16,717  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,500 
100
[  73.3]

22,510 

22,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -19.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,500 円/㎡]  



観音寺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、殆ど賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が未熟成で、純収益の把握が困難であるから。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ