別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
坂出 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 9-3 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 西 哲夫   TEL.
鑑定評価額 31,100,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市入船町1丁目323番9
②地積
 (㎡)
1,488  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区


(80,200)

1:2.5
倉庫

S1
倉庫等が建ち並ぶ臨
港の工業地域
西12m県道、三方路 水道 坂出

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 倉庫用地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m県道 交通

施設
坂出駅北方

1.6km
法令

規制
(都) 準工
(70,200)
準防 
臨港地区
⑤地域要因の将
 来予測
坂出北ICのフルIC化及び浜街道の4車線化が進んでおり、物流の効率化により採算性の向上が期待され、工
業地としての競争力が増している。地価は下げ止まりから強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、坂出市、丸亀市及び多度津町の臨海部を中心とした広域的な工業地域。需要者の中心は、県内外の事業
法人が中心である。瀬戸中央自動車道の坂出北ICのフルICや周辺幹線道路の整備により物流の効率化が図られ、工
業地としての採算性の向上が期待でき、供給も少ないため競争力は増している。取引される規模や価格帯は業種により
、まちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の倉庫等が多い地域で、賃貸倉庫等の事例は見出せず、賃貸市場は成立していないため収益価格は試算しない
。工業地として自己使用目的で取引され、市場で実際に取引された価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的
である。したがって、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,800 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[102.0]
100
20,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が当該工業地域の企業活動及び労働
環境に及ぼす影響はおおむね限定的である。



坂出北IC及び周辺幹線道路の整備が進んで
おり、物流の効率化による採算性の向上が期
待できる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-22046
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
北東9m、角地




(都) 工業

(70,200)
b 香川KR4

-22047
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 香川KR4

-41026
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 香川KR4

-41034
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西3m、角地




(都) 
特定用途制限区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,232  
100
[  90.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,231 
100
[  70.0]

18,901 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,300 
b (            
18,462  
100
[ 130.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,060 
100
[  70.0]

20,086 

20,500 
c (            
25,328  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,277 
100
[ 122.5]

20,634 

21,000 
d (            
14,583  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,183 
100
[  77.6]

18,277 

18,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 関係法人
間取引
%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



坂出 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の倉庫等が多い地域で賃貸倉庫等の事例は見出せず、賃貸市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
坂出 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 9-3 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦   TEL.
鑑定評価額 30,800,000 円  1㎡当たりの価格 20,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市入船町1丁目323番9
②地積
 (㎡)
1,488  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区


(80,200)

1:2.5
倉庫

S1
倉庫等が建ち並ぶ臨
港の工業地域
西12m県道、三方路 水道 坂出

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 倉庫用地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m県道 交通

施設
坂出駅北方

1.6km
法令

規制
(都) 準工
(70,200)
準防 
臨港地区
⑤地域要因の将
 来予測
臨海部の倉庫等が建ち並ぶ工業地域として成熟している。坂出北ICのフルインター化、さぬき浜街道の一部4
車線化の改修工事が進行中で物流インフラの改善から工業地域としての進展が期待される。
(3)最有効使用の判定 倉庫用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね中・西讃地区で工業地が存する圏域と判定した。需要者は、県内で製造業、物流事業を営む
法人が中心と考えられる。近年は坂出北ICのフルインター化、さぬき浜街道の拡張工事完了後の採算性等を見越して
用地取得の動きもみられたが、足元では、サプライチェーンの混乱、原油価格の高騰による輸送費・燃料費の上昇によ
り市場はやや停滞感が感じられる。業種・規模等により取引価格は振幅があり需要の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用を目的とする取引が支配的な地域であり、賃貸市場が成立していないため収益価格は試算し得なかった。比準
価格は、現実の取引に基づく実証的な価格であり、典型的な需要者は市場での取引価格を参考に意思決定をするものと
思料される。本件では、臨海部の代替性が高い事例を中心に選択して試算され信頼性を有する価格が得られた。よって
、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,800 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[102.0]
100
20,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
サプライチェーンの混乱、原油価格の高騰等
の影響から製造業・物流業等の業種にとって
厳しい経営状況であり、不動産市況も停滞感
が感じられる。

倉庫業等を営む工業地域として成熟している
。圏内で物流インフラの改修工事が進行中で
あるが、現状では地域要因の変動は見られな
い。

三方路地である点に関し代替競争関係にある
他の不動産に比べ優位性が認められる。なお
、個別的要因に特別の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-41026
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 香川KR4

-41018
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
北6m、角地




(都) 準工

(70,200)
c 香川KR4

-22046
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
北東9m、角地




(都) 工業

(70,200)
d 香川KR4

-41034
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西3m、角地




(都) 
特定用途制限区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,328  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,277 
100
[ 124.2]

20,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

20,800 
b (            
12,998  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  60.0]
100
[ 103.0]

20,948 
100
[ 104.8]

19,989 

20,400 
c (            
12,232  
100
[  90.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,231 
100
[  65.8]

20,108 

20,500 
d (            
14,583  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,183 
100
[  68.4]

20,735 

21,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 関係法人
間取引
%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -9.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,700 円/㎡]  



坂出 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有の倉庫等がほとんどの地域で賃貸倉庫等の事例は見出せず、賃貸市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ