別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
坂出 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -5 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦   TEL.
鑑定評価額 8,220,000 円  1㎡当たりの価格 49,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市青葉町1156番7
「青葉町6-43」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い県道背後の住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 坂出

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地にある生活利便性の良
好な既成住宅地域


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
坂出駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地内の生活利便性の良好な住宅地域として成熟しており、特段の地域要因の変動もないため当面は現状と同
様な居住環境のまま推移すると予測する。新型コロナが住宅地に及ぼす影響について引き続き注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、主として坂出市中心部の住宅地域並びにその外縁部の居住環境の良好な住宅地域。需要者は、坂
出市に居住する一次・二次取得者が中心である。新型コロナの住宅地需要への影響は相対的に小さいと考えられるが、
人口減少等の負の要因が継続しており、生活利便性に優る地域とそれ以外の地域で二極化・選別化が見られる。需要の
中心価格帯は、約200㎡の更地で1000万円前後と思料されるが立地・規模等により値幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的が主な住宅地域であり、対象標準地の画地条件、事業収支等の観点から検討し収益価格の試算を断念した
。比準価格の試算に際し採用した取引事例は、坂出市内に所在する規範性を有する事例であり、市場の実態を反映した
比準価格が得られた。需要者は代替競争関係にある不動産との比較の観点から取引の意思決定をすると思料される。よ
って、代表標準地との検討を踏まえ、実証性のある比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[139.1]
[100.0]
100
49,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少等の負の要因に加え、長期化する新
型コロナの影響により経済活動の正常化につ
いて不透明感が強く、不動産市況にも停滞感
が感じられる。

市中心に比較的近い生活利便性の良好な住宅
地域であり潜在的な需要は認められる。地価
はやや弱含みで推移している。


地域においてほぼ標準的な画地であり、通常
の選好下にある。なお、個別的要因の変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-41051
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
b 香川KR4

-41005
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南7.5m市道、
西4.2m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 香川KR4

-41008
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,160)
d 香川KR4

-41010
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
西4m、角地




(都) 1低専

(70,100)
e 香川KR4

-41021
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,471  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,004 
100
[  85.0]

49,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,400 
b (            
45,424  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

42,427 
100
[  85.7]

49,506 

49,500 
c (            
43,504  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

41,622 
100
[  82.2]

50,635 

50,600 
d (            
44,640  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

44,020 
100
[  85.0]

51,788 

51,800 
e (            
40,234  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,073 
100
[  82.0]

48,870 

48,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -1.0 環境     -22.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,500 円/㎡]  



坂出 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とする一般の戸建住宅が多い住宅地域に所在し、画地条件等の観点から共同住宅の想定は現実的
ではないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
坂出 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -5 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 岩井 競平   TEL.
鑑定評価額 8,180,000 円  1㎡当たりの価格 49,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市青葉町1156番7
「青葉町6-43」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い県道背後の住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 坂出

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
既成市街地内の利便性の比較
的良い住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
坂出駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部に比較的近い利便性の良い一般住宅地域で今後とも同様に推移すると考える。地価水準について、下落幅
は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響もあり、弱含みに推移しているものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね坂出市中心部に比較的近い既成市街地の住宅地域の圏域である。需要者は、坂出市内及び周
辺市町内の居住者である。近隣地域は、ほぼ熟成した住宅地域であり、地域内道路の連続性がやや劣るため、宅地開発
は低調である。ここ数年来の住宅地の需給状況の推移から地価下落の幅は安定し概ね弱含みに推移している。需要の中
心価格帯は、規模等に左右されるが、200㎡前後の土地で1,000万円前後程度が需要の中心であると考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の収益物件が一部見られるが、必ずしも賃貸市場が熟成しているとはいえず、また画地規模等から
収益建物の想定が困難であるため収益価格は求められなかった。対象標準地は戸建住宅地で、主として自用利用目的で
の取引が多く見られる地域であり、比準価格は実証的でかつ充分市場性を反映した価格となっている。したがって、代
表標準地との均衡を確認し、比準価格をもって、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[140.4]
[100.0]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響からか、新築住宅
着工戸数は、貸家を中心に減少している。坂
出市の人口は減少傾向、世帯数は微減傾向で
ある。

中心部にも近く交通接近条件は比較的良好で
あり、地域の需要は比較的底堅い。地域要因
の変動はほとんどない。


北側接面で、ほぼ標準的で通常の選好下にあ
ると考える。個別的要因に特段な変動はない

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-41003
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
東4.5m、角地




(都) 1低専

(70,180)
b 香川KR4

-41005
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南7.5m市道、
西4.2m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 香川KR4

-41021
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
d 香川KR4

-41006
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
北4.5m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
e 香川KR4

-41010
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
西4m、角地




(都) 1低専

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,998  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

42,734 
100
[  87.3]

48,951 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,000 
b (            
45,424  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

42,427 
100
[  85.8]

49,449 

49,400 
c (            
40,234  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,073 
100
[  80.8]

49,595 

49,600 
d (            
40,542  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

38,534 
100
[  77.8]

49,530 

49,500 
e (            
44,640  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

44,020 
100
[  90.2]

48,803 

48,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -8.0 環境     -21.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,300 円/㎡]  



坂出 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、再調達原価の把握が困難であるから。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅中心の地域であり、当該標準地の画地規模・現状等から、駐車場設置・採光等から、経済合
理性のある共同住宅の想定は困難であるから。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ