別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
丸亀 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
丸亀 -13 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 高橋 尚史   TEL.
鑑定評価額 3,900,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
丸亀市富士見町5丁目1161番
「富士見町5-12-7」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、事業所、
工場等が混在する地
南西4m市道 水道、下水 丸亀

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
漁港周辺に一般住宅、事業所
等が混在する地域


基準方位北、4m市
交通

施設
丸亀駅北方

2.8km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
漁業・水産業関連の事業所やその従事者の戸建住宅が中心の地域である。地域内に特段の変動要因はないが、長
期的にはこれら従事者は減少傾向にある。地価はやや下落傾向で推移するものと予測するが値頃感もでている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を丸亀市及び隣接市町の住宅地及び住工混在地の存する圏域と判定。主たる需要者は同圏内の漁業従事者や
水産業関係者等と思料する。地理的位置や地縁的選好性のある地域性であり市場が限られ、水産業人口の減少とも相ま
って取引は低調であるが値頃感もでている。取引件数が少なく、需要の中心となる価格帯は把握が困難であるが、土地
は200㎡で400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、特に規範性の高い事例は無かったが、各事例を適切に補修正しており、実証的な価格が得られたものと思
料する。収益価格は、自己使用目的の取引が主であり賃貸市場が未成熟なため賃料水準の把握が困難な為試算し得なか
った。需要者は快適性や生活利便性を重視して取引の意思決定を行うことから、市場性を反映した比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[196.4]
[102.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症は落ち着きつつあったが、
未だ先行きの不透明感は残っており、引き続
き不動産市場の二極化等は見られるものと思
料する。

市街地から地理的に隔たった漁業関連の住工
混在地域で、孤立性が強く需要は限られる。
値頃感も出てきているが、地価はやや下落傾
向で推移。

南西向きで日照が優るほかは、近隣地域の標
準的な画地である。特記すべき変動要因は認
められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境       +75.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 丸亀 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-3034
丸亀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
b 香川KR4

-48108
丸亀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
南東4m、角地




(都) 1住居

(70,160)
c 香川KR4

-3052
丸亀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
d 香川KR4

-48102
丸亀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,908  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  65.0]
100
[ 101.0]

25,574 
100
[ 127.5]

20,058 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

20,500 
b (            
22,642  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

22,920 
100
[ 120.5]

19,021 

19,400 
c (            
16,026  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

22,192 
100
[ 115.0]

19,297 

19,700 
d (            
18,163  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

23,951 
100
[ 126.7]

18,904 

19,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



丸亀 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  埋立後長期間経過し、適切な造成費の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用中心物件の住工混在地域で賃貸物件はほとんど見られず、また需要や画地規模の観点からも賃貸共同住
宅の想定が馴染まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
丸亀 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
丸亀 -13 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 清水 直樹   TEL.
鑑定評価額 3,900,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
丸亀市富士見町5丁目1161番
「富士見町5-12-7」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、事業所、
工場等が混在する地
南西4m市道 水道、下水 丸亀

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
漁港周辺に一般住宅、事業所
等が混在する地域


基準方位北、4m市
交通

施設
丸亀駅北方

2.8km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
漁業・水産業関連の事業所やその従事者の戸建住宅を中心とする地域である。地域内に格別の変動要因は見当た
らないが、外部からの転入者が少ない地域であるため、今後も地価は弱含み傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、丸亀市臨海部を中心とした住工混在地の存する圏域と判定。主たる需要者は同圏域内の漁業従事者や水
産業関係者等と思料する。地理的位置や地縁血縁関係の強い地域性から需要は限定的であり、水産業人口の減少とも相
まって土地取引は低調な状況が続いている。需要の中心となる価格帯は把握が困難であるが、周辺地域とのバランスか
ら200㎡程度で400万円程度と想定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅及び作業場等の混在する地域で、賃貸物件はほとんどなく賃貸市場が未成熟なため収益価格は試算できなか
った。一方で比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する事例を中心に試算しており、市場性を反映した実証的な価
格と言える。代表標準地との均衡にも留意した結果、比準価格が妥当と判断されるためこれを採用し、鑑定評価額を上
記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[196.8]
[102.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外で新型コロナの感染者数が急増しており
、持ち直しつつあった国内経済への影響が懸
念される。業種により影響が異なり、格差が
広がっている。

市街地から地理的に隔たった漁業関連の住工
混在地で、需要は限定的であって、地域の衰
退化も懸念される。


南西向きで日照が優るほかは、近隣地域の標
準的な画地である。特記すべき変動要因は認
められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +10.0
環境       +72.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 丸亀 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-48105
丸亀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.5m市道
、北西4m、
角地



(都) 準工

(70,200)
b 香川KR4

-3030
丸亀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,240)
c 香川KR4

-3009
丸亀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
d 香川KR4

-3035
丸亀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,529  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,353 
100
[ 100.0]

22,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

22,800 
b (            
22,897  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  72.3]

31,511 
100
[ 161.9]

19,463 

19,900 
c (            
25,665  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,485 
100
[ 132.0]

19,307 

19,700 
d (            
27,408  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,001 
100
[ 140.5]

19,218 

19,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     +56.0
画地     -27.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +42.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



丸亀 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  埋立後長期間経過し、適切な造成費の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用中心物件の住工混在地域で賃貸物件はほとんど見られず、また需要や画地規模の観点からも賃貸共同住
宅の想定が馴染まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ