鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

高松 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	香川ＫＲ４ -40020	高松市		建付地	（　）	ほぼ台形	北30m県道、南東8m、二方路		（都）商業 (100,400)
b	香川ＫＲ４ -40035	高松市		建付地	（　）	ほぼ整形	西12m県道、中間画地		（都）商業 (90,400)
c	香川ＫＲ４ -40009	高松市		建付地	（　）	長方形	東11m市道、西2m、二方路		（都）商業駐輪場整備地区 (90,400)
d	香川ＫＲ４ -40017	高松市		更地	（　）	長方形	西34m国道、中間画地		（都）商業駐輪場整備地区 (90,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 190,660	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	188,959	100 [ 115.8]	163,177	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	163,000
b	(　 ) 174,077	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	174,077	100 [ 108.6]	160,292		160,000
c	(　 ) 207,854	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	207,854	100 [ 131.8]	157,704		158,000
d	(　 ) 199,362	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	199,362	100 [ 122.4]	162,877		163,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 161,000 円／㎡]

高松 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,711,728	1,293,940	5,417,788	5,082,120	335,668	（　0.9443） 316,971	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	6,215,118 円　　　　（　 41,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高松 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼共同住宅	119.06	Ｓ4	418.91
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商駐輪場整備地区	80 ％	300 ％	300 ％	149 ㎡	8.0 m x 20.0 m	前面道路：県道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２～４階を共同住宅（２階２戸、３・４階各３戸）を想定。

⑦有効率　 86.0 ％
の理由

標準的な賃貸用建物を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	119.06	93.7	111.56	2,360	263,282	6.0	1,579,692
							0.0	0
2～ 2	住宅	99.95	79.0	78.96	1,560	123,178	3.0	369,534
							0.0	0
3～ 3	住宅	99.95	85.0	84.96	1,370	116,395	3.0	349,185
							0.0	0
4～ 4	住宅	99.95	85.0	84.96	1,370	116,395	3.0	349,185
							0.0	0
～

計		418.91	86.0	360.44		619,250		2,647,596
								0

⑨年額支払賃料	619,250 円　×　12ヶ月　＝　 7,431,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 360.44 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,431,000 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 743,100 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,687,900 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,647,596 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,828 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,711,728 円　　　　（　 45,045 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	香川収ＫＲ４　　　　-44003	2,742 ( 2,727)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,384	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,372 円/㎡　月額支払賃料（　 2,360 円/㎡）　基準階 1 F B
b	香川収ＫＲ４　　　　-44004	2,010 ( 1,999)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,365
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高松 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	342,000 円	68,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	297,240 円	7,431,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 39,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 478,800 円	68,400,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	68,400 円	68,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	68,400 円	68,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,293,940 円　（　　　　　　 8,684 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9443

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	68,400,000 円	設計監理料率　 157,000 円／㎡　×　 418.91 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0743	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0591 ×　 40 ％　＋　0.0718 × 30 ％　＋ 0.0972 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,082,120 円（　　　　　 34,108 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,711,728 円
②総費用	1,293,940 円
③純収益　①－②	5,417,788 円
④建物等に帰属する純収益	5,082,120 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	335,668 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	316,971 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,127 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,215,118 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
高松 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

高松 5-5

香川県

香川

氏名

不動産鑑定士　清水　直樹

TEL.

鑑定評価額

24,000,000 円

１㎡当たりの価格

161,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	130,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	高松市亀岡町９番４｢亀岡町９－１７｣				②地積　(㎡)	149 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）近商 (80,300) （その他）駐輪場整備地区
	1:2.5	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ4	中層の店舗、事務所が多い県道沿いの商業地域	北30m県道	水道、ガス、下水	瓦町 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 100 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 19.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

県立中央病院跡地の再開発が
周辺土地利用に及ぼす影響に
注視が必要。

街

路

３０ｍ県道

交通

施設

瓦町駅西方

1.4km

法令

規制

（都）近商
(80,300)
駐輪場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

県立中央病院跡地の再開発が注目されているが、当面動きはない模様である。背後に比較的優良な住宅地が形成
されており、幹線道路沿いにおいても需要が戻りつつある。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 161,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 41,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、高松市中心部及びその外縁部の幹線道路沿いの商業地域が圏域になると把握される。需要者は県内の事
業法人・個人事業主が中心である。県立中央病院跡地の再開発動向が周辺地域に影響を及ぼすと考えられるが、具体的
な動きは見られない。中心市街地では徐々にマンション、ホテル等の開発が進んでおり、当該地域においても需要は持
ち直しつつある。需要の中心価格帯は取引が少ないため特に形成されておらず画地規模、利用目的等により幅がある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似の商業地の取引を価格判定の基礎とした価格であり信頼性は高い。収益価格は近隣地域が自己利用を前
提とした取引が中心で、かつ空き店舗等も見られることから、経済価値に即応した賃貸市場が形成され難いため低位に
求められた。従って、市場性を反映した価格としてより説得力の高い比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、周辺
標準地とのバランスも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    161,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　高松（県） 5-12            　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    161,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

海外で新型コロナの感染者数が急増しており
、持ち直しつつあった国内経済への影響が懸
念される。業種により影響が異なり、格差が
広がっている。

県立中央病院跡地の再開発が周辺土地の需給
動向に大きな影響を及ぼすと考えられるため
、計画案の公表が待たれる。

概ね標準的な画地で通常の選好下にある。個
別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

高松 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	香川ＫＲ４ -22004	高松市		建付地	（　）	長方形	北15m市道、中間画地		（都）近商駐輪場整備地区 (80,300)
b	香川ＫＲ４ -40020	高松市		建付地	（　）	ほぼ台形	北30m県道、南東8m、二方路		（都）商業 (100,400)
c	香川ＫＲ４ -14065	高松市		建付地	（　）	長方形	西18.3m市道、中間画地		（都）商業駐輪場整備地区 (80,500)
d	香川ＫＲ４ -14003	高松市		建付地	（　）	不整形	南東36m国道、北西5.7m、二方路		（都）近商駐輪場整備地区 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 151,154	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	159,109	100 [ 98.8]	161,041	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	161,000
b	(　 ) 190,660	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	188,959	100 [ 117.4]	160,953		161,000
c	(　 ) 137,509	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	135,034	100 [ 84.5]	159,804		160,000
d	(　 ) 124,876	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.1]	138,597	100 [ 85.5]	162,102		162,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +4.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +14.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
c	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -9.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 161,000 円／㎡]

高松 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に位置し、適切な造成事例が入手困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,711,728	1,293,940	5,417,788	5,082,120	335,668	（　0.9443） 316,971	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	6,215,118 円　　　　（　 41,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高松 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼共同住宅	119.06	Ｓ4	418.91
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商駐輪場整備地区	80 ％	300 ％	300 ％	149 ㎡	8.0 m x 20.0 m	前面道路：県道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階部分を店舗（フロア貸し）とし、２階以上の部分については共同住宅（単身者用ワンルーム）を想定した。

⑦有効率　 86.0 ％
の理由

地域の標準的な賃貸用建物を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	119.06	93.7	111.56	2,360	263,282	6.0	1,579,692
							0.0	0
2～ 2	住宅	99.95	79.0	78.96	1,560	123,178	3.0	369,534
							0.0	0
3～ 3	住宅	99.95	85.0	84.96	1,370	116,395	3.0	349,185
							0.0	0
4～ 4	住宅	99.95	85.0	84.96	1,370	116,395	3.0	349,185
							0.0	0
～

計		418.91	86.0	360.44		619,250		2,647,596
								0

⑨年額支払賃料	619,250 円　×　12ヶ月　＝　 7,431,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 360.44 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,431,000 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 743,100 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,687,900 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,647,596 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,828 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,711,728 円　　　　（　 45,045 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	香川収ＫＲ４　　　　-44003	2,742 ( 2,727)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,384	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,372 円/㎡　月額支払賃料（　 2,360 円/㎡）　基準階 1 F B
b	香川収ＫＲ４　　　　-44004	2,010 ( 1,999)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,365
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高松 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	342,000 円	68,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	297,240 円	7,431,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 39,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 478,800 円	68,400,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	68,400 円	68,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	68,400 円	68,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,293,940 円　（　　　　　　 8,684 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9443

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	68,400,000 円	設計監理料率　 157,000 円／㎡　×　 418.91 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0743	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0591 ×　 40 ％　＋　0.0718 × 30 ％　＋ 0.0972 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,082,120 円（　　　　　 34,108 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,711,728 円
②総費用	1,293,940 円
③純収益　①－②	5,417,788 円
④建物等に帰属する純収益	5,082,120 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	335,668 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	316,971 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,127 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,215,118 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,700 円／㎡）