別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高松 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -54 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 長尾 直樹   TEL.
鑑定評価額 5,810,000 円  1㎡当たりの価格 34,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市春日町字片田1734番39
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い郊
外の住宅地域
東6m市道 水道、下水 潟元

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
潟元駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
利便性の比較的高い郊外の住宅地として今後もほぼ同様な住環境を維持するものと予測する。地価水準はほぼ底
値圏に達しているが、現下はやや流動的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市郊外の広範な住宅地域。需要者は高松市在住の一次取得者層が中心と思料されるが、圏外からの
需要者もみられる。周辺では旧市街化調整区域を中心に、一定規模の宅地開発ないし供給が見られ、需要もまた同様で
ある。需要の中心となる価格帯は、画地規模にもよるが土地で500~1,000万円前後であるものと思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧市街化調整区域内にあって賃貸市場が未成熟であるため収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域であり、
自己使用目的で取引されることが一般的である。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,900 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[ 95.0]
[102.0]
100
34,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全般的に値頃感が生じている中、高松市郊外
部の開発動向や住宅地需要は、エリアによっ
てやや温度差が生じている。


郊外部の住宅団地として、特段な要因の変動
はない。周辺では一定数の宅地供給はある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-36026
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
南4m、北5m、
三方路



(都) 準工
特別用途地区
(70,200)
b 香川KR4

-44017
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 香川KR4

-44021
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
北5m、二方路




(都) 1中専

(70,200)
d 香川KR4

-44032
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

48,274 
100
[ 142.8]

33,805 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,500 
b (            
47,003  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

47,770 
100
[ 139.9]

34,146 

34,800 
c (            
24,448  
100
[  70.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

32,753 
100
[  94.9]

34,513 

35,200 
d (            
35,184  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

37,716 
100
[ 111.1]

33,948 

34,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,800 円/㎡]  



高松 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、戸建住宅による小規模住宅団地内にあり、賃貸市場は未熟成で、純収益の把握が困難であるから

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高松 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -54 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 吉馴 征司   TEL.
鑑定評価額 5,810,000 円  1㎡当たりの価格 34,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市春日町字片田1734番39
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い郊
外の住宅地域
東6m市道 水道、下水 潟元

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
潟元駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
高松市東部郊外の住宅地域として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。新型コロナウイルス感染症の
影響で需要は停滞しており、地価はやや弱含みで推移しているが、今後の動向には注視が必要である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね高松市東部及び南東部を中心とする郊外の住宅地域。需要者の中心は高松市内に勤務又は居住する
第一次取得者層等で、圏域外からの転入も見受けられる。郊外の旧調整区域における低価格地供給、新型コロナウイル
ス感染症の影響から需要は停滞しており、今のところ地価はやや弱含みで推移している。市場の中心価格帯は、土地は
150㎡~200㎡程度で500万円~700万円程度、新築の戸建物件は2,500万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的中心の戸建住宅地域で、賃貸物件がなく、賃貸市場が未成熟なため収益価格は試算できなかった。一方比
準価格は実際の市場取引に基づいて試算された価格であり、現実の市場動向、市場の特性、需要者の選好性等を反映し
た規範性の高い価格を求めることができた。従って代表標準地との検討を踏まえ、信頼性、規範性の高い比準価格をも
って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,900 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[ 95.0]
[102.0]
100
34,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し
、全体的に需要は低調であるが、中心部や郊
外の利便性の高い住宅地の需要は底堅いもの
がある。

閑静な住宅地域だが、新型コロナウイルス感
染症の影響から需要は停滞し、地価はやや弱
含みで推移しているが、今後には注視が必要


東側道路で日照、通風は良好。個別的要因に
変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-36026
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
南4m、北5m、
三方路



(都) 準工
特別用途地区
(70,200)
b 香川KR4

-44024
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m私道、
二方路




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
c 香川KR4

-44029
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m私道、
北東5m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
d 香川KR4

-44017
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

48,274 
100
[ 140.7]

34,310 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

35,000 
b (            
40,833  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,380 
100
[ 115.7]

34,036 

34,700 
c (            
35,857  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

35,118 
100
[ 102.9]

34,128 

34,800 
d (            
47,003  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

47,770 
100
[ 139.9]

34,146 

34,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +38.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +23.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,800 円/㎡]  



高松 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が中心の分譲地であり、近隣地域には賃貸住宅は無く、賃貸市場が未成熟の地域である

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ