別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高松 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -32 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 吉馴 征司   TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 34,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市屋島東町字三ツ池1674番2
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い傾斜地の住宅
地域
西3.8m市道 水道、下水 古高松

240m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、3.8
m市道
交通

施設
古高松駅北西方

240m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
屋島山麓に位置する古くからの熟成した住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化していることもあり需要は低調で、地価はやや弱含みが続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市東部の琴電志度線及びJR高徳線沿線等を中心とした住宅地域。需要者の中心は、同一需給圏内
に地縁的選好性を有する市内通勤の一次取得者層等である。在来からの熟成した住宅地域であるが、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期がしていることもあり住宅地需要はやや低調で今後に注視が必要である。市場の中心価格帯は、
土地は200㎡程度で800万円程度まで、新築の戸建物件で、2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的中心の戸建住宅地域であり、賃貸住宅が殆どなく、賃貸市場が成立していないため収益価格は試算できな
かった。一方比準価格は実際の市場取引に基づいて試算された価格であり、現実の市場動向、市場の特性、需要者の選
好性を反映した規範性の高い価格を求めることができた。従って代表標準地との検討を踏まえ、信頼性、規範性の高い
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,900 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[ 93.8]
[100.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し
、全体的に需要は低調であるが、中心部や郊
外の利便性の高い住宅地の需要は底堅いもの
がある。

高松市東部郊外の熟成した住宅地域。新型コ
ロナウイルス感染症の影響もあり需要は低調
で地価は弱含みであるが、今後経済活動の回
復が期待される。

画地条件は近隣地域において標準的であり、
通常の選好下にある。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-44032
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR4

-38045
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
北西4m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
c 香川KR4

-38044
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
北5.5m、西6m、
三方路



(都) 1低専

(70,100)
d 香川KR4

-38043
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,184  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

37,716 
100
[ 110.3]

34,194 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,200 
b (            
36,732  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

34,740 
100
[  99.2]

35,020 

35,000 
c (            
33,268  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

31,527 
100
[  91.1]

34,607 

34,600 
d (            
33,274  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

33,749 
100
[  98.7]

34,194 

34,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,500 円/㎡]  



高松 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  最近における適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一低専の戸建住宅地域内に位置し、事業採算性等の観点から、共同住宅を想定することは非現実的であると判断
したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高松 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -32 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 冨永 和志   TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 34,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市屋島東町字三ツ池1674番2
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い傾斜地の住宅
地域
西3.8m市道 水道、下水 古高松

240m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
屋島地区の山麓に位置する南
傾斜の住宅地域


基準方位北3.8m
市道
交通

施設
古高松駅北西方

240m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は古くからの熟成した高台の住宅地域で、今後も当分の間は現状を維持すると予測する。新型コロナウ
イルス感染症の影響で宅地の需要は弱含みで推移しているが、今後は回復基調になると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市東部郊外に位置する琴電沿線の住宅地域一円である。需要者の中心は、高松市内に勤務する若年
の一次取得者層。需給の中心は旧市街化調整区域内の新規分譲地である。既成住宅地域内の需給は、依然として低調だ
が、新規分譲地の動向等により価格は横這い傾向で推移していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で下落傾
向にある。土地は200㎡程度で800万円前後、新築の戸建住宅で2500万円程度が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の戸建住宅が多い地域で、賃貸住宅がほとんどなく賃貸市場が熟成していないため、収益価格は試算し得なか
った。比準価格の試算に当たっては、鉄道沿線の取引事例を採用し、需要者の意思決定を踏まえた補修正を実施してい
る。したがって、取引事例比較法は信頼性が高い手法である。したがって本件では、代表標準地との検討を踏まえた上
で、比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,900 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[ 93.8]
[100.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で
依然として厳しい状況にある中、持ち直しつ
つある。住宅投資などでも持ち直しの動きが
見られる。

東部郊外の既成住宅地域として成熟し地域状
況に変動要因はない。新型コロナウイルス感
染症の影響で需要は弱含みで価格は下落傾向
で推移している。

画地条件、街路条件等は標準的である。なお
、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-44028
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
西4m、角地




(都) 2中専

(70,160)
b 香川KR4

-44002
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR4

-44020
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m私道、
東6m、北4.5m、
三方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
d 香川KR4

-44029
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m私道、
北東5m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,841  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,791 
100
[  74.7]

33,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,200 
b (            
31,297  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

32,202 
100
[  90.6]

35,543 

35,500 
c (            
42,345  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

39,380 
100
[ 108.9]

36,162 

36,200 
d (            
35,857  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

35,118 
100
[ 105.5]

33,287 

33,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,500 円/㎡]  



高松 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であるほか、一低専の戸建住宅地域内に位置し、事業採算性等の観点から共同住宅を想定する
ことは非現実的であると判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ