別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
高松 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -19 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 真井 修   TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 41,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市仏生山町字城墟甲648番8
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W1
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 仏生山

700m
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    30 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
仏生山駅西側に、高松市立み
んなの病院が平成30年9月
に開院。


基準方位北、5m市
交通

施設
仏生山駅南東方

700m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
現況とほぼ同様の住環境を維持するものと予測。市民病院の開院及び周辺事業の影響を受けるものの、コロナ禍
の影響等から、当面の地価は弱含み乃至下落傾向に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市南部郊外の仏生山地区及びその周辺の住宅地域を中心とする圏域。需要者の中心は市内に通勤する
一次取得者層で、塩江・香川エリア等からの流入も見られる。需給動向は、新病院の開院及び周辺整備等の影響が見ら
れたが、コロナ禍の影響等も合わさり、現状では需要は弱含みと考える。市場の中心価格帯は、土地は900万円~1
,000万円程度、新築戸建住宅で2,500万円程度であるが、規模・建物品等により幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、信頼できる取引事例より求めたもので市場性を充分反映した実証的な価格である。他方、収益価格は画地
条件等から想定することが経済合理性を欠くものと判断し試算しなかった。近隣地域の取引の主流は自己所有目的であ
り、周辺に所在する標準地等との均衡も考量し、地域の状況に反映した、実証的で信頼できる比準価格をもって、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 高松(県) -31              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           41,700 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響を受けた地域経済は、全体と
して持ち直しに向かいつつあるものの、不動
産市場への影響は弱く、全般的に住宅地需要
は弱含みに推移。

近隣地域には特段な変化は見られないが、地
域的には市民病院の開設及び周辺整備がエリ
ア全般に影響を与えている。


個別的要因に変動はない。ほぼ標準的で、通
常の選好下にあると考える。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 % -1.4 %
3 試算価格算定内訳 高松 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-17017
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m私道、
北5m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
b 香川KR4

-23013
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m私道、
東4m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
c 香川KR4

-23005
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.2m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
d 香川KR4

-23029
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
e 香川KR4

-23026
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m私道、
北5m、西5.5m、
三方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,755  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

33,251 
100
[  82.0]

40,550 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,600 
b (            
39,366  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,130 
100
[  95.0]

41,189 

41,200 
c (            
40,800  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

39,373 
100
[  96.0]

41,014 

41,000 
d (            
55,961  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

51,990 
100
[ 125.7]

41,360 

41,400 
e (            
41,931  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

38,283 
100
[  93.1]

41,120 

41,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,100 円/㎡]  



高松 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模及び間口・奥行の形状等から駐車場が充分に確保できず、経済合理性のある建物想定が困難であるから。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高松 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -19 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 宮西 弘道   TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 41,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市仏生山町字城墟甲648番8
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W1
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 仏生山

700m
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    30 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
農業試験場跡地の開発が進捗
中、平成30年9月高松市立
みんなの病院開院


基準方位北、5m市
交通

施設
仏生山駅南東方

700m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
高松市郊外の住宅地域として現況と同様の住環境を維持するものと予測する。市立病院の開院及び周辺開発事業
は進捗しているが、コロナ禍等の影響により既存住宅地の地価水準は弱含みと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市南部郊外、琴電琴平線沿線を中心とする住宅地域の圏域である。需要者は、市内に居住若しくは
勤務する一次取得者が中心であるが、周辺の市町からの転入者も見られる。平成16年の線引き廃止後、当該地域の地
価水準は下落傾向に推移したのち値頃感等により上昇に転じつつあったが、コロナ禍等の影響により弱含みに推移して
いるものと考えられる。需要の中心は、土地1,000万円前後、新築の戸建住宅は2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は標準地の画地規模より賃貸用共同住宅の想定は制約が大きく試算できなかったが、周辺に見られるアパート
等は既存地主の土地活用によるものであり、自己使用目的での取引が支配的である。比準価格は周辺類似地域内の事例
を比準したもので実証的である。よって、本件では当該地域の状況を反映し規範性の高い比準価格を採用して鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 高松(県) -31              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           41,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引は金利低下等による動きもあるが
一部地域を除き地価は下落傾向にある。新型
コロナウイルス感染症の影響が懸念される。


地域要因に大きな変化はなく、既存の住宅地
として推移している。



地域における標準的な土地であり、標準的な
競争力である。個別的要因に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 % -0.5 %
3 試算価格算定内訳 高松 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-23013
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m私道、
東4m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
b 香川KR4

-23005
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.2m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
c 香川KR4

-23031
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
東4.7m、
南東5m、
三方路


(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
d 香川KR4

-23059
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,366  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,130 
100
[  95.0]

41,189 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,200 
b (            
40,800  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

39,373 
100
[  95.1]

41,402 

41,400 
c (            
38,545  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

37,826 
100
[  93.0]

40,673 

40,700 
d (            
39,324  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

38,740 
100
[  94.9]

40,822 

40,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,100 円/㎡]  



高松 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を中心とする戸建住宅地域であり、また、画地状況から共同住宅の想定が困難であると判断されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ