別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
高松 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -11 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 真井 修   TEL.
鑑定評価額 7,540,000 円  1㎡当たりの価格 52,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市太田上町字今原343番6
②地積
 (㎡)
143  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
西5m私道 水道、ガス、下水 太田

1.1km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位北、5m私
道
交通

施設
太田駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外住宅地として今後も住環境は現状維持で推移するものと予測する。値頃感等から地価は上昇圧力があったが
コロナ禍の影響もあり、弱含みに推移している。今後注視が必要。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市南部郊外の琴電琴平線沿線及びその周辺を中心とする住宅地域。需要者は高松市在住の一次取得
者層が中心と思料されるが、圏外からの需要者もみられる。多肥地区等ほどの宅地開発はないが、一定の開発及び比較
的堅調な需要動向を示しているものの、コロナ禍の影響があり今後注視する必要がある。需要の中心となる価格帯は、
土地で600~1,200万円程度、新築の戸建物件で2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく共同住宅を想定することが現実的ではないため、収益価格は試算し得なかった。近隣地域は快適性を
重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引されることが一般的である。比準価格は実証性の高い事例から比較検討
したものでありその信頼性は高い。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,200 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[100.0]
100
[127.5]
[100.0]
100
52,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響を受けた地域経済は、全体と
して持ち直しに向かいつつあるものの、不動
産市場への影響は弱く、全般的に住宅地需要
は弱含みに推移。

郊外の住宅地であり、北方に近接して県道の
バイパスが供用し、琴電新駅の供用開始した
。これ以外、特段な地域要因の変動はない。


地域内の標準的な画地とほぼ同様である。個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-14035
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
b 香川KR4

-14043
高松市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
c 香川KR4

-14045
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 西7.3m県道、
北東3m、
南東1m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
d 香川KR4

-23039
高松市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ台形 東6m未舗装私
道、西2m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e 香川KR4

-23018
高松市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ整形 北5.2m私道、
東2m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
54,609  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,538 
100
[ 101.8]

52,591 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,600 
b (            ) 
46,431  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

47,868 
100
[  91.0]

52,602 

52,600 
c (            ) 
66,433  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

72,059 
100
[ 136.5]

52,790 

52,800 
d (            ) 
60,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,427 
100
[ 112.2]

52,965 

53,000 
e (            ) 
54,442  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

53,903 
100
[ 101.9]

52,898 

52,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,700 円/㎡]  



高松 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高松 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -11 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 宮西 弘道   TEL.
鑑定評価額 7,540,000 円  1㎡当たりの価格 52,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市太田上町字今原343番6
②地積
 (㎡)
143  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
西5m私道 水道、ガス、下水 太田

1.1km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北、 5
m私道
交通

施設
太田駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近年近くに県道バイパスが開通し新駅の計画もあるが当面は現在の住環境を維持するものと予測する。地価水準
は値頃感等からやや上昇傾向で推移してきたがコロナ禍による影響から既存住宅地はやや弱含みと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市南部の琴電琴平線沿線及びその周辺地域を中心として高松市郊外の住宅地域である。需要者は高
松市に居住又は勤務する一次取得者層が多いものと考えられる。県道背後に早くに開発された既存の住宅団地であり、
値頃感等から一定の需要が見込まれるもののコロナ禍の影響から既存住宅地の需要は不透明である。市場の中心となる
価格帯は、土地で6百万円から1千2百万円程度、新築の戸建物件で2千5百万円から3千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同町内の事例のほか規範性を有する事例を採用し市場性を反映した価格が得られたものと判断される。画地
規模が小さく賃貸建物を想定することは実現性が小さいことから収益還元法は適用しなかった。比準価格のみであるが
、当該地域においては自己使用目的のため快適性、利便性等を重視して取引が行われている。よって本件では代表標準
地との検討を踏まえた上、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,200 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[100.0]
100
[127.5]
[100.0]
100
52,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引は金利低下等による動きもあるが
一部地域を除き地価は下落傾向にある。新型
コロナウイルス感染症の影響が懸念される。


標準地の北方約150m付近に県道バイパス
が完成し、また、琴電琴平線新駅の計画が進
捗している。


地域における標準的な土地であり、標準的な
競争力である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-14035
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
b 香川KR4

-23039
高松市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ台形 東6m未舗装私
道、西2m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR4

-14043
高松市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
d 香川KR4

-14011
高松市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
北4m、角地




(都) 1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
54,609  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,538 
100
[ 102.0]

52,488 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,500 
b (            ) 
60,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,427 
100
[ 112.2]

52,965 

53,000 
c (            ) 
46,431  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

47,868 
100
[  90.8]

52,718 

52,700 
d (            ) 
73,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

75,512 
100
[ 142.9]

52,843 

52,800 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +43.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,700 円/㎡]  



高松 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ