別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
高松 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -5 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 松岡 良幸   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市上之町1丁目7番8
「上之町1-7-18」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

S3
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 三条

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6m市
交通

施設
三条駅北西方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、高松市内においても相対的に上位の品等及び要因集積度を誇る良好な住宅地域であり、今後も現在
と同様なあり方で安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 高松市中心部及びその近接外延部に位置する住宅地域が、同一需給圏のコアを形成するものと判断される。中心的な市
場参加者は、地縁的選好性を参加動機とするエンドユーザーであるが、その供給者となるデベロッパー(宅地開発事業
者及びマンションデベロッパーの双方)も常態的かつ有力な市場参加者となる地域的特性を有している。地域の標準価
格については、地域の市場参加者の動機と属性に多様性があるため、その標準的な単価が形成されにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
積算価格及び収益価格は試算し得なかったが比準価格について上記を得た。当該比準価格は、規範性を有する取引事例
に係る価格形成要因を基礎とし、所定の比準過程を経て試算価格を求めたものであり、その試算結果は価格指標として
の十分な信頼性を有するものと判断される。よって本件では比準価格の試算精度を信頼することとし、他の標準地との
価格均衡を踏まえ、属する不動産市場の将来動向にも留意の上、本件鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 高松(県) -29              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          121,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症長期化に伴う一般的要因の
沈滞傾向は、価格時点現在において対象標準
地の価格形成に大きな影響を齎していないも
のと判定される。

新型コロナ感染症の長期化に伴う地域要因の
変化は顕在化していないものの、今後の動向
を複合的視点により長期的に観察する必要が
ある。

画地方位(南側接面道路)に係る増価要因が
指摘される他は、通常の選好下にある。なお
、個別的要因に特別の変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 高松 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-14006
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 香川KR4

-14011
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
北4m、角地




(都) 1中専

(60,160)
c 香川KR4

-14016
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
d 香川KR4

-14022
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 2低専

(60,150)
e 香川KR4

-14021
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 2低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

97,852 
100
[  85.4]

114,581 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

119,000 
b (            
73,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

75,512 
100
[  61.6]

122,584 

127,000 
c (            
96,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

98,139 
100
[  83.7]

117,251 

122,000 
d (            
95,280  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,947 
100
[  80.0]

119,934 

125,000 
e (            
78,636  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

79,029 
100
[  72.0]

109,763 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



高松 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に位置する他、比較検討が可能な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅建築のための地域要因は十分なレベルで集積されているものと判断されるが、その個別的要因(土地の
絶対規模及び投資採算性の観点よりは、本件土地は規模過小となる)を前提とした場合には、当該手法の適用が
非現実的となるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高松 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -5 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 新川 智洋   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市上之町1丁目7番8
「上之町1-7-18」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

S3
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 三条

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模商業施設等に程近く、
生活・交通利便性に優る土地
区画整理地区内の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
三条駅北西方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近郊の住宅地域として、今後も良好な住環境を維持すると予測。コロナ禍の影響等の一方、人気校区内で大規模
商業施設等にも近く、生活利便性等が比較的高いため需要は底堅く、現時点では地価は横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市南部近郊、概ね東バイパス以北の琴電琴平線沿線を中心とする住宅地域。需要者は圏内外の賃貸物
件居住者等の一次取得者等が中心。圏内では旧調整区域内の宅地、都心型マンションとの競合も見られ、コロナ禍の影
響もあるが、学校区、生活利便性等が比較的良好で圏外からの流入も多く、需要は底堅い。土地は概ね1,500万円
~2,000万円、新築戸建住宅は3,000万円~4,000万円が需要の中心だが、建物品等等に応じ幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が主である中、同一校区内の事例を含む規範性の高い取引事例を収集し得た。一方、近隣地域内
に賃貸物件はあるが、土地価格に見合う適正賃料を収受し得ない地域的特性、標準地の画地規模等より、共同住宅想定
が困難と判断されるため、収益還元法は適用しなかった。よって、近傍標準地等との検討を踏まえ、主たる需要者が重
視する代替競争不動産との比較の観点に立ち、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 高松(県) -29              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          121,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響等は依然あるが、個人消費は
持ち直し基調。不動産需要も回復が期待。一
方で先行き不透明感もあり、現時点で全般的
な地価は弱含み。

地域要因に特に変動はない。コロナ禍の影響
の一方で、校区、生活利便性等が比較的高く
、人気校区内でもあるため、需要は底堅く、
地価も現状維持。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 高松 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR4

-14006
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 香川KR4

-14002
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
北1.8m、角地




(都) 1住居

(60,160)
c 香川KR4

-14026
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
d 香川KR4

-14010
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

97,852 
100
[  83.7]

116,908 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

122,000 
b (            
99,776  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

113,819 
100
[  98.9]

115,085 

120,000 
c (            
116,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

118,918 
100
[ 101.8]

116,815 

121,000 
d (            
92,264  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

90,455 
100
[  78.0]

115,968 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



高松 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、共同住宅も認められるものの、画地規模等の観点から、駐
車場、採光の確保が難しく、事業収支の観点からも共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ